釧路市男女平等参画審議会（令和5年度第4回　令和5年11月20日開催）

会議名

令和5年度　第4回　釧路市男女平等参画審議会会議録

開催日時及び場所

令和5年11月20日（月曜日）　午後3時／釧路市役所本庁舎　第2委員会室

主な議題

1　議事

（1）くしろ男女平等参画プラン中間見直しについて
（2）パートナーシップ制度の検討について

2　その他

結果

1　議事

（1）くしろ男女平等参画プラン中間見直しについて事務局より説明、意見が出された
（2）パートナーシップ制度の検討について事務局より説明、意見が出された

2　その他

　道外派遣研修事業　派遣に代わる市公認参加者の状況について事務局より説明、意見無し

発言要旨

1　議事

（1）くしろ男女平等参画プラン中間見直しについて

委　員：成果目標は市の特定事業主行動計画などの裏付けとなる計画に合わせ、その時点での目標に合わせて修正したいということか。
事務局：毎年度の審議会で審議いただいたうえで修正したい。
委　員：審議会で都度諮って変更していくということで、良い方向、最新情報に変わっていくということであり、よいのではないか。
委　員：キャリア教育にかかわる部分について、計画では触れられていなかった。キャリアというのは、子ども・若者だけではなく、働きながらでも、年代に応じたキャリアがある。キャリアデザインにはいろいろな意味があり、大切な部分であるため、意見を出し、事務局でも内容を検討したものである。こちらについて、意見があったら出してほしい。事務局へ連絡してほしい。
「多様性を尊重する意識の浸透」取組の概要（1）は、「多様性を尊重する」の文言を「多様な性を理解し、尊重する」に改めたいということで、大きな誤解を生まず人に伝わるのであれば、理念を大事にして言葉を訂正した、ということで理解したい。
【資料2－1】意見2については、定義について、委員から子どもなどは入らなくてもよいのかという指摘があり、事務局では配偶者暴力防止法に基づく項目であるためこのようにしたとのことであった。
事務局：素案65ページの委員名簿については、肩書など最後に校正を行いたい。今回委員が1名代わられるので、新委員と2段書きで掲載したい。
委　員：宛て職の委員名の掲載については、配慮をお願いしたい。異動等によって代わる場合もあるので、意識してほしい。
委　員：防災分野に関して、自主防災組織は限られた組織で、それ以外で活動をしているところの方が、進んだ内容で災害対策や避難所運営をしていると聞いた。市や消防などと一緒に訓練することを希望しても自主防災組織に入っていないと難しいということであり、町内会などにしか対応されていないということを聞いた。そのため、自主防災組織「他」「その他」という文言を入れてほしい。自主防災組織には、町内会や協議会など、たくさんあるけれども人も重複しており、本来は市民が参加すべき部分であるのに参加できず、平等でない部分があるため、例えば、自主防災組織「等」「その他」、と付け加えてほしい。また、女性消防団員について、こちらに加え、機能別消防団というものがあり、子育て、介護をしている女性は、消防団組織での活動ができず、配偶者が消防団活動に出掛けてしまうと、自分は子守をしなければならないため、行きたくても行けない。機能別消防団は、大規模災害の時だけ活動する消防団、特化した消防団で、それを進めていくべきというのが全国的な流れになっており、その要素を加え、女性消防団員の入団促進について、「その他」についても盛り込んでほしい。
事務局：自主防災組織については、総務省の考えでは市民が町内会に入っていることが前提になっているため、入っていない人についてはあまり想定しておらず、市民は町内会に入っているため、町内会イコール自主防災組織であるという理屈になっている。現実は皆が町内会に入っているかというとそうではない。委員が言われたとおり、町内会に入っていない若い人たちが防災訓練などに行った時、国は災害対策基本法で、災害活動、救助活動をするのは自主防災組織と消防警察あるいは行政ということになっていて、それは共助ではなく、公助の部分である。災害ボランティアとなると、少し違ってきて、例えば釧路で地震が起き、全国からいろいろな人が駆けつけお手伝いをしてもらうことと、総務省のいっていることは少し違うため、その位置づけを明確にしなければならない。ご意見のとおり「など」「等」と加えることで良いのではないか。機能別消防団員は、時間帯を指定してその時間帯だけ消防団員としての活動ができる、となっており、機能別消防団員が避難所の運営活動ができるかというと、これは別問題で、避難所は消防署ではなく釧路市が開設するため、そこで機能別消防団員を活用するかについては、防災関係の部署で、どのように避難所を運営するか、避難所を運営する際に女性の視点をどのように取り込むかという議論は必要になっている。消火活動などに対して、この時間には活動できるという人が機能別消防団に入る、ということは可能だと思う。災害時の避難所については、消防団員に避難所の開設を依頼しておらず、ほとんど市役所が行っているため、整理が必要であり、女性の視点を加えるという考え方でいくと「など」ということでまとめた方がいいかもしれない。この部分については、防災関係部署、消防にも確認する。
委　員：プランの内容で「女性の視点」を取り入れる、ではなく「多様な視点」だとか、文言は自由だが、女性の視点ということでは、現実的に女性の視点で話し合うと、女性は生活に密着しすぎる文言になって話が進まず、そのうちに「気持ち」などが入ってきてしまうため、女性の視点という部分は、男性だけではなく多様な視点というイメージで、取り入れた方がよいと思う。
委　員：多様な視点は大事だと思う。私たち市民の命を守ろうと思うのであれば、文言だけではなく、現実に縦割りを少しでも解消していく必要がある。女性消防団員については、形だけになっているように思う。
委　員：防災の話に関連して、廃校になった小学校などが避難所に指定されているが、外壁が崩れていたりして、余震などで崩れ、被害が拡大しないか心配であるため、点検した方がいいのではないか。

（2）パートナーシップ制度の検討について

委　員：前回からの主な変更点については、こちらに含まれており、【資料5】の内容がポイントではないかと思う。この内容がさらに増えていくことを願っている。今後の流れはどうなっていくのか。
事務局：12月中旬頃からパブリックコメントを実施したいと考えており、寄せられた意見を踏まえ、2月初旬の審議会で最終的な要綱も含め手続きなどについてのリーフレット等も示したい。
委　員：市の管轄ではないかもしれないが、行方不明者の情報提供は市で行うのか。
委　員：認知症の人がいなくなったなど。
事務局：認知症の方については、福祉部等で連絡体制をとっており、警察等から相談があれば市役所に連絡があり、職員が捜索、情報収集する体制が整っている。事件性がある案件だと警察に任せることになるため、初期初動の部分だけとなる。
委　員：津波に流されて行方不明になった時には、家族でないと、ということになり、警察に回すことになるのか。
事務局：警察になる。
委　員：それでは、警察でパートナーシップ制度により使える手続きを検討してもらうことになるのか。
事務局：パートナーの片方が津波などの災害で行方不明になった際の話だと思うが、災害対策基本法上で行方不明者の登録ということになり、実際に捜索するのは警察と消防になる。ただし、災害対策本部に行方不明者リストを持つので、一次的なところは行政かもしれない。実際に現場で創作するのは警察と消防になるので、宣誓書を持っていき、パートナーの行方不明について災害対策本部が受けることはあるかもしれない。ただ、住民票があるかどうかで判断するため、婚姻があるかどうかではなく、拒否することはないと思う。
委　員：家族でないと教えられない、という現場の録画映像を見たことがあるが、その点については解消されているということか。
事務局：おそらくそうであり、東日本大震災の際にもそのようなことが東北で多くあり、パートナーであるとかいう問題ではなく、遠い親戚の人が関係の証明ができず、住民票も違うところにある、ということがあり、災害対策基本法も改正されたかと思うが、サービスとして載せた方がいいのか、法的に大丈夫になっているかについては、防災担当部署に確認する。