釧路市男女平等参画審議会（令和5年度第2回　令和5年7月10日開催）

会議名

令和5年度　第2回　釧路市男女平等参画審議会会議録

開催日時及び場所

令和5年7月10日（月曜日）　午前10時／釧路市役所本庁舎　第3委員会室

主な議題

1　釧路市における男女平等参画の推進に関する取り組みについて

2　釧路市男女平等参画審議会について

3　議事

（1） 会長・副会長の選出
（2） 会議の公開について
（3） くしろ男女平等参画プランの中間見直しについて
（4） パートナーシップ制度の検討について

4　その他

結果

1　事務局より説明

2　事務局より説明

3　議事

（1） 会長・副会長が選出された
（2） 事務局より説明
（3） くしろ男女平等参画プランの中間見直しについて意見が出された
（4） パートナーシップ制度の検討について意見が出された

4　委嘱期間中の審議会開催予定について説明

発言要旨

3　議事

（3）くしろ男女平等参画プランの中間見直しについて

委　員：各種審議会への女性の登用割合については、あて職が大きな障壁になっていると思っている。子育て支援拠点センターの利用者数の4万人以上の維持という目標値について、人口減となり子どもの数が減少していく時には適切な目標設定が求められているのではないか。
委　員：実態調査の結果で、男性が取り残されている、孤立感を覚えている、というのはそのとおりで、女性は外に出て習い事や仕事など人付き合いは上手だが、男性は家に引きこもるような人が多いため、それに対する施策の必要性を感じた。性の多様性については、このまま進めて多様性が尊重される社会を目指していただきたい。
委　員：釧路市は都心と比べると、考え方など、いろいろな点にギャップがありすぎる。遅れているところをどのように進めていくのかが一番の課題だと思う。意識改革が必要ではないか。
委　員：ジェンダーギャップ指数に注力し過ぎており、GII、不平等指数では日本は上位で、不平等指数が上位ということは、女性があえてそちらの方向を選んでいるということになる。教育に関しても、Z世代の人たちは当たり前のように多様性、LGBTQなどに対して理解がある。アンケート調査の結果については、年齢層の高い世代が遅れているだけである。全体を通して、教育の場でも先生たちもLGBTQの問題にも取り組んでいる。女性委員が何割にするという目標値については、数値を出さなければならない部分もあるが、女性が会議に数合わせで出席して何も意見が言えないと、やはり女性はだめであるという悪循環を生んでしまう。単なる数合わせではなく適材適所ということがありつつ、不平等なところに目を向けることができるプランにしていくべき。
委　員：アンケート結果について、これは誰を対象にしたアンケートだったのか。
事務局：「男女平等に関する市民意識調査報告書」は男女各1，000名を無作為抽出し、アンケート用紙を送付した。
委　員：「女性に対する暴力の根絶」という項目があり、割合としては女性の方が暴力を受けやすいと思うが、男性が女性から暴力を受けているということを聞いており、力による暴力ではなくても、言葉の暴力も厳しく、男性が精神的ダメージを受けるという話も聞いているため、その部分の文言を改正してはどうか。
事務局：本審議会においても、男性に対するDVも多いという意見を伺っているところで、事務局で文言を整理して検討していきたい。
委　員：仕事では、男性、女性ということではなく、1人の人間として管理職に、という考えで進めていけたらと思いつつ、女性には風当たりが強い、ということも経験してきており、ようやく釧路市でも数値として意識が積み上がってきて、前進していると感じている。取り組みが始まった時には数値目標に向かって懸命に取り組むが、長い期間で中だるみし、女性登用についても、最初に管理職になった女性の退職後、続いていかず、数値が一部下降していることが、問題点であると感じている。
委　員：男性の育休取得が進まない理由として、休んだ後の手当てがきちんとされないというところが大きい。休んだ後の手当てを行う制度を持たないと、育休の実績も上がらないのではないか。小さい事業所では難しいと思うが、進んだ会社では休んだ後の手当てがきちんとされて休みやすい環境があるために、数字が高くなっている。その部分についても検討してほしい。
委　員：男女平等の考え方を進めていくためには、子どもの頃から教えると根付きやすくなるため、時間は掛かるが、きちんとやっていかなければならない。人口が減っており、釧路は特に減少率が高い街であると認識していて、これからいろいろなサービスがなくなると思っている。高齢者や福祉の問題について記載があるが、高齢者がいて若者がいない、その中でまちをどうするか、その点を含めて男女がどうあるべきか、という観点もあってもいいのではないか。
委　員：ジェンダーギャップ指数は、日本は低い数字とはなっているが、個人的にはオンリーワンを目指すべきではないかと考えており、国としての順位は、仕方がないかと思っている。自分の住まいから遠くないところにシングルファザー住んでおり、子育てのために仕事がままならないという話を聞いたのだが、いろいろな制度、ファミリーサポートセンターなど、利活用できる制度の周知を行っていくべきである。性の多様性について、多様性は尊重されるべきだと思うが、それを趣味にしている方やビジネスにしている方は少なからず存在しているため、そのことについてきちんと考えていくべき。
委　員：個人事業主の妊娠出産時の経済的支援が不足しているのではないか。妊娠、出産すると仕事をセーブしなければならなくなり、法人では育休手当などがあるが、個人事業主には全くお金が入る制度がない。出産を理由としてテナントを閉めるわけにもいかず、店を閉じるわけにもいかないため、その間の生活をどうするのかが問題になってしまう。個人事業主の妊娠出産の際に経済的支援を行っていかないと、女性起業家は増えないのではないか。また、出産後すぐに離婚する方が多いと感じており、男性からの不満として、出産後女性があまり家事をしなくなったということがある。これには理由があり、女性は出産後、身体や育児も大変で、食事もテイクアウトなどで済ませてしまう、洗濯も以前のようにはできないといった状況にあるのだが、男性側は働いていて育児が見えないし、痛みは見えないために理解できないところもあり、男女のすれ違いのような感じで産後に離婚してしまう。女性への援助は充実していて、産後の講座が開かれたり、母子手帳を配付したり、子どもを産むといろいろな冊子を釧路市からもたくさん配られているが、男性に対するものはあまり配られていない。出産後に女性がどのような精神状態になって、身体の状況がどうであるとか、どのように助けると女性としてはありがたいと思うであるとか、そういったことについて、簡単な冊子でもよいので、男性側に配付して心構えをしてもらうようにすると、ひとつの対策として有益ではないか。
委　員：いくつか意見が出ていたとおり、目標値なども適正なものに見直していく必要があるのではないか。啓発や周知に関連して、市で健診が行われる時に冊子を受け取って制度を知った経緯がある。子育ての方法が記載された小冊子も受け取っており、節目に市からのアプローチがあったため、子どもを育てる人は、いろいろなことを知る機会はあると思う。そこから一歩進んで、どう利用していく、個人で抱えずにもう少し周りに頼っていくであるとか、視野を広げていくための周知啓発について、考えていかなければならないと思った。

（4）パートナーシップ制度の検討について
委　員：性的マイノリティであるかどうかについては、自己申告であると思うが、第三者機関による認定、こちらはおそらく国の法律とも連動していて簡単にはいかないかもしれないと思うが、第三者機関、それが医療機関になるのか、きちんと確認をしなければ趣味の方が混じってくるのではないか。

その他
委　員：女性活躍の中で、65歳以上の方の就業促進は、健康維持、認知症の予防にも役立つ。週に一回などペースダウンした中でも、働いている方とそうではない方の健康状態にはとても大きな差が出ているおり、女性の方が生物学的に丈夫で活躍することができると思うため、その点をプランに盛り込んでいくといいと思う。