平成29年第4回釧路市上下水道事業審議会(平成29年2月16日開催)

会議名

平成29年第4回釧路市上下水道事業審議会

開催日時及び場所

平成29年2月16日（木曜日）13時30分～15時30分
釧路市交流プラザさいわい　3階　小ホール

議題

1. 議事
   • 会議録署名委員の指名について
   • 要求資料説明
   • 水道事業の経営のあり方について
   • 水道料金のあり方について

主な発言要旨

• 料金表の資料にある基本水量0立方メートルで金額が入っている都市は水を使わなくても基本料金がかかるというか。
  ⇒そのとおりです。
• 説明の中で予算が組めないという言い方は不良債務が発生するということか。
  ⇒平成31年度に不良債務が発生しますが、引当金は資本的収支不足額の補塡には使用できないことから、平成30年度には予算が組めない状況になります。
• 水道事業会計と一般会計の職員平均年齢はどうないっているか。
  ⇒平成28年1月1日現在の平均年齢は水道事業会計が45歳6月、一般会計が43歳6月となっています。
• 料金算定は、資金ベースか損益ベースなのか。
  ⇒損益ベースでの算定を考えています。
• 損益ベースでの料金算定の場合、算定期間内に純損失とならないような料金改定を考えているのか。その場合、資金は不足するのではないか。
  ⇒平成30年度の純損失は約1億円であり、損益ベースではこれを改善する料金となります。しかし、資金収支では損益を上回る不足が生じており、民間企業でいうところの黒字倒産のような状況になることから、資金不足を解消できる改定を行わなければならないと考えています。
• 損益ベースの赤字は、解消しなければならないと思う。また、企業債残高も考えながら資金不足を解消できる料金改定を考えていかなければならない。
• 災害等の可能性もあると思うが、財政収支見通しには災害復旧費は含まれているのか。
  ⇒災害復旧の事業費は含まれていませんが、災害に対応できる施設の耐震化や老朽管の更新事業費は含まれています。
• 資本的収支の不足分を企業債の発行をすることで不足額を補えると思うが、企業債残高が多くなり、それに伴う支払利息の増加により将来的に財政状況が厳しくなるので、収益的収支の改善でしたいということか。企業債を多く発行すれば、平成30年度以降も資金不足が生じないと思うが、どのように財政収支見通しの立てたのか。
  ⇒建設改良費の中には企業債を充当できない事業もあり、資本的収支不足が発生することになります。企業債は、将来世代との負担の公平性の観点からも充当率を70～80％に抑制する取組をしており、今後もその取組を続ける計画になっています。
• 平成30年度以降に資本的収支不足額が、過去と比較し増加することになっているが、愛国浄水場更新が要因か。
  ⇒平成30年度以降は、愛国浄水場更新関係で増加しており、平成34年度以降は、老朽管更新を本格的に進めていくことで増加しています。また、既に行った愛国浄水場更新事業の企業債の据置期間終了に伴い、企業債元金の償還が始まることも要因となっています。
• 人口減少で給水収益が減少するにも関わらず、愛国浄水場更新や老朽管更新で支出が増加するというのは非常に難しい問題だと思う。今回の財政収支見通しは、厳しめに見ているのか。
  ⇒人口はHIT（一般社団法人北海道総合研究調査会）の非常に厳しい人口推計を使用している。老朽管更新の取組は、老朽管更新率が全国平均0.8％に対して、釧路市は0.3％という低い更新率となっていることから、将来世代のためにも更新を進めながら維持管理をするという投資計画で財政収支見通しを策定しています。
• 全道平均から見ると安い料金であったのは、水道事業の努力であると思う。平成30年度から平成33年度までの4年間で約33億円の資金不足があり、給水収益が約130億円であるので、単純計算で約25％の資金が不足するということでよろしいか。
  ⇒その率でおおむねよろしいと思いますが、資産維持費の関係は含めていない数字であるということはご理解いただきたい。
• 企業債の充当率が現在は70～80％ですが、現在は利率が低く、市民負担を考えても充当率を上げるというのも一つの方法だと思う。
  ⇒制度的には100％充当できるところを、自主的に70～80％に抑制しています。企業債充当率を上げるということは、今の世代の負担を減らして、将来世代に負担を先送りしていると言えますので、今まで取ってきた方針は今後も維持していく必要性はあると思っています。しかし、現在の充当率でも一人当たりの企業債残高を現状維持できるとは限らないとは思っています。
• 借入利率5％以上の企業債を借り換えたということだが、他の企業債についても今の金利水準まで下げることができれば大きな効果があると思う。企業として何ができるかを考え、できることをやってから料金の値上げに踏み切らなければならないと思う。
  ⇒借入利率5％未満の企業債についても借換えができるよう全国の事業体を含めて国に要望をしているところです。今回の財政収支見通しの中でも使用電力量・薬品費の節減や定員適正化計画・行財政改革による人件費の節減を考えています。赤字の全てを市民負担にするのではなく、内部努力については現時点で可能なものは全て含めた財政収支見通しとなっています。ご意見を伺いながら更なる精査は必要だとは思っています。
• 入札制度があると思うが、老朽管更新等の資材調達費をより安くするべきだと思う。人口が増える要素がなく、更新事業により企業債残高が増えるという難しい問題がある中では、ランニングコストを抑え、企業債残高を減らしていく方法を検討し、メリハリをつけた内部努力をしなければならないと思う。今回の財政収支見通しはどの程度正確な数字になっているのか。
  ⇒人口減少に見合ったダウンサイジングを行い、長く使用できる管に更新することで将来のコストを抑える取組を行っています。財政収支見通しは、長期になるほど変動要素は増えますが、見込むことができるものは全て見込んだ形での財政収支見通しとなっています。
• 水道事業は独立採算制であるものの、水道事業の職員の退職金を一般会計に負担してもらえれば、水道料金を値上げせざるを得ないにしても上げ幅を小さくして市民負担を少なくできるのではないかと思う。
  ⇒現在は、退職時の所属する会計で負担するという一定のルールの中で対応しています。独立採算制であり、一般会計も財政上苦しいことから、退職金を負担してもらうのは難しい状況だと思います。
• コンパクトシティの構想があると思うが、水道事業に与える影響はあるか。
  ⇒新たに大きな投資になるような影響はないと思っています。
• 資産維持費の額はどれくらいになるのか。
  ⇒日本水道協会の料金算定要領にある標準の資産維持率3％を適用した場合は、平成27年度末の償却資産残高が約400億円であることから1年当たり約12億円となります。
• 給水普及率99％以上あるということで、一部を税で賄うということも考えていかなければならない。
• 平成30年度から平成33年度の4年間で、資産維持費の約48億円と資金不足の約33億円とを合わせると約80億円が必要になるということか。資産維持費の導入は賛成だが、資金不足がある中では市民負担が大きいので慎重に検討しなければならないと思う。この資産維持費はいつの更新費用になるのかが不明であり、資産維持費の導入が今必要なのかという疑問がある。
  ⇒標準の資産維持率3％を適用するのは難しいという認識を持っています。平成34年度から老朽管更新を本格的に進めていきますが、100年後にはまた更新が必要になることから資産維持費の導入は必要だと考えています。導入した資産維持費は平成34年以降の老朽管更新の財源として使用していくことになります。
• 平成34年度以降の老朽管更新に資産維持費を充てるというのは、資産維持費の本来の意味とギャップがあり疑問があります。この財政収支見通しには資産維持費の要素は入っていないということでよろしいか。
  ⇒財政収支見通しには資産維持費は入っていませんが、今後の老朽管更新については資産維持費としての収入が必要で余剰金としての取扱いが必要と考えています。また、資産維持費の導入の考え方というのは、現時点では整理できておらず、今後の審議会の意見を踏まえ、全体的を考えながら基本的な考え方や資産維持率を決めていくということになります。
• 資産維持費とはどうあるべきか審議会の意見を伺いたいということでよろしいか。
  ⇒過去の審議会で資産維持費の必要性についてはご理解いただけたと思いますが、改めて集中審議の中で資産維持費についてのご意見をいただきたいと考えています。
• 資産維持費のために、税金を使っているようなところはないのか。また、コンパクトシティのための国からの助成金や交付金等の資金を充てることはできないのでしょうか。
  ⇒公営企業としては、税金を投入せず原則として独立採算制で行っていかなければなりません。コンパクトシティの方針があるから水道管路を更新していかなければならないということではなく、管路更新の際にコンパクトシティの考え方をもって、管の口径を小さくするなど、様々な工夫をしながら進めていくことになります。
• 未償却残高に資産維持率を乗じると年数が経つにつれて資産維持費が減少していくことにならないか。
  ⇒資産維持費とは、物価スライド時の更新費用と機能アップによる不足分になります。
• 初めて資産維持費を導入することになるので単純に料金に上乗せされる。料金改定の必要性や、資産維持費の重要性は理解できるが、全部が今なのかとは思う。
  ⇒資産維持費は、日本水道協会が料金算定要領の中で全国の状況を踏まえて標準的に考えたものであり、釧路市の水道事業に導入する場合は財政収支見通しを踏まえ、対象資産・資産維持率を慎重に検討したいと思っています。
• 資産維持費の必要性は理解できますが、導入のタイミングが愛国浄水場更新と重なってしまうと負担が大きくなるので慎重に検討してほしい。
• 算定期間の中で、資金不足がなくなればいいというわけではなく、必ずどの年度でも資金がある状態で翌年度に繰り越さなければならないと思う。結果として資金を残しておけば、次の料金改定時に上げ幅を抑えることができると思う。
• これから資産維持費を導入しようとすると、なぜ現在の世代だけが将来の分も含めて更新費用を負担しなければならないのかという議論になると思うが、これに対してはどのような考え方を持っているのか。
  ⇒公営企業会計の特徴や性格として、毎年の減価償却費を留保し、更新に備えるというのが一般的な理解だと思います。水道事業会計では資本的収支の不足分を減価償却費等の損益勘定留保資金で補塡していることから、必ずしも次の更新まで留保されている訳ではありません。また、これまでの料金は資金ベースで算定しており、内部に留保されるべき減価償却費も全て使い切ってしまうという状況であり、その状況を抜け出すためには損益ベースでの料金改定を行い、今後の更新に備えていくことが必要だと考えています。