平成29年第5回釧路市上下水道事業審議会(平成29年2月24日開催)

会議名

平成29年第5回釧路市上下水道事業審議会

開催日時及び場所

平成29年2月24日（金曜日）13時30分～15時10分
釧路市役所防災庁舎　5階　会議室A

議題

1. 議事
   • 会議録署名委員の指名について
   • 要求資料説明
   • 水道事業の経営のあり方について
   • 議論の整理・答申のポイント
     

主な発言要旨

• 近隣町村では人口が少ないところでも、料金が低く抑えられているのは水道事業にかかるコストの違いなのか。
  ⇒詳細には調べていませんが、基本的にはコストがかかると水道料金は上がると思います。
• 企業債残高と資産の未償却残高は同程度になると思うが、企業債残高の予定が約290億円になるのに対して資産の未償却残高400億円で、差が100億円以上あるということであった。どのような償却方法をとっているのか。このことが原因で将来的に費用が増加し、水道料金が高くなってしまうのではないか。
  ⇒償却方法は定額法により行っています。企業債残高と資産の未償却残高に差が生じるのは、資産の中には企業債を充当していないものがあるのと、企業債の償還は5年間据置されることが影響しています。
• 水道料金を低く抑えていたことで資本的収支不足補塡可能額が積み立てできなかったのではないか。これまでの資本的収支不足補塡可能額の推移はどうなっているのか。
  ⇒水道料金を資金ベースで設定していたため、減価償却費等の留保資金を資本的収支不足の補塡に使用してきています。内部努力により料金改定を行わずに事業を進めてきましたが、建設改良費の増加に伴い、資本的収支不足補塡可能額が減少していくことになります。
  資本的収支不足補塡可能額は平成24年度が約23億円、平成25年度が約27億円、平成26年度が約17億円、平成27年度が約17億円で、今後は減っていく見通しとなっています。
• 収支不足が発生した時に一般会計からの繰入金というのはないのか。ない場合は企業債を発行せざるを得なくなるということか。
  ⇒一般会計からの繰入金はなく、一時借入金で措置するという方法もありますが、そのような状況にはしたくないと考えています。
• 水道料金をもう少し高めに設定しておけばよかったという印象はあるのか。
  ⇒料金改定による市民負担を増加させることなく、内部努力により水道事業の経営に努めてきました。料金改定を行っていれば、現時点よりは資本的収支不足補塡可能額は確保できていたと思います。今後、老朽施設を更新していく上では、今の料金ではままならないという状況ですので、皆さんに意見をいただきながら料金のあり方について検討していきたいと思っています。
• 今まで水道料金を低く設定してきたことで、大幅な料金改定をする状況になると、負担の公平性に疑問が出てしまうのではないか。
• 大口使用者に対する特例措置を、道内で実施している事業体はあるか。
  ⇒美幌町が実施しています。また、料金表の中に大口使用者の用途を定めて実施している事業体もあります。
• 大口使用者に対する特例措置を導入することで、使用水量が増え需要者全体にメリットがあるのか不明で、公平性が保たれるのか疑問である。水道料金が高いことを理由に、大口使用者が地下水を使用し、収入が減少するということか。
  ⇒大口使用者は、安定した給水収益を得るための大きな役割を果たしており、特例措置として水を使いやすくして水需要の安定的な確保をしたいと思っています。全国的にも地下水を利用する企業が増えてきています。
• 全国的に、大口使用者に対する特例措置の適用対象は、使用水量1,000 平方メートル/月以上にしているのでしょうか。
  ⇒1,000 平方メートル/月以上を対象とし、基準の使用水量を過去の使用実績の平均にしているようです。
• 企業から大口使用者に対する特例措置の有無について問い合わせはあるのか。
  ⇒現在のところ、問い合わせなどはございません。
• 答申内容を議論するには、料金改定後の財政収支のシミュレーションが必要なのではないか。
  ⇒資金不足を解消するような料金改定をしなければならないと考えていますが、具体的な料金改定後のシミュレーションはまだお示しできません。
• この審議会の役割はどの程度で、どのような答申するべきなのか。
  ⇒具体的な改定率等ではなく、水道事業の方向性や水道料金のあり方についてご意見をいただき、その意見を踏まえ料金改定に向けた詳細な整理をさせていただきたいと思っています。
• 今後のスケジュールはどうなっているのか。
  ⇒答申書の内容を踏まえ料金改定案を策定し、パブリックコメントを実施した後に、早ければ新年度の6月定例市議会に議案を提出したいと考えています。
• 人口が減少していくことから、独立採算での経営は難しくなってくると思う。国の制度を活用することや、一般会計から何らかの負担が必要であるという意見が出ていたが、急にやるというのは難しいと思うので徐々に変えていけるように考えていかなければならない。
  ⇒全国的に水道施設の老朽化が問題となっており、国に対しては、日本水道協会を通じて予算確保の要請活動を行っている状況です。今後も有利な財政支援等について積極的に取り組んでいきたいと思います。
• 東日本大震災後は、全国の事業体が津波を前提とした施設更新や、老朽管更新を早める等の様々な施策を行っていると思います。釧路市は地震被害が多い地域でもありますので、災害対策も含め多く補助金をいただけるように、強く要請していくべきだと思う。
• 人口が減り1人当たりの負担額が増えていくので、今まで以上に負担の公平性の意識を強めなければならないと思う。基本料金と超過料金、家事用と事業用のバランスを考えて、需要家が今までより公平感を持てるような料金体系にしていくべきだと思う。
• 前回の料金改定時に比較すると世帯構成が変わってきており、使用水量が少ない世帯もかなり増えていると思うので手当てが必要である。
• 社会情勢が変わって高齢化社会になってきて人口も減ってきているので、基本水量の8平方メートルにこだわらず、バランスを考えた基本水量の設定にしていただきたいと思う。
• 社会構造の変化に応じた料金体系を決めていかなければならないと思う。
• 必要な変化や変更は当然あると思うが、あまりに一変しすぎるのはどうなのかと思う。
• 料金算定期間を4年とした場合は4年間料金改定が行われないということか。
  ⇒料金算定期間は、料金を決定する総括原価の期間となります。通常3～5年と言われていますが、釧路市では平成4年度の料金改定以降は料金算定期間を4年としています。
• 財政収支見通しに津波対策にかかる費用は含まれているのか。
  ⇒愛国浄水場については、今の地盤の高さでは大規模な津波が来た場合は回避できないと思っていますが、防水扉や建物開口部を高くするなどの対策を取っており、その更新費用を含めた財政収支見通しとなっています。
• 旧阿寒町、旧音別町と合併し釧路市となったが、これから料金改定するに当たって旧阿寒町、旧音別町の方から愛国浄水場の更新費用や老朽管更新費用は関係ないという反発の声が上がった場合はどういった説明をしていくのか。
  ⇒水道事業は一つの会計で経営しており、全ての地域から公平な料金をいただくことになっています。阿寒湖畔の浄水場は既に更新を行って、全体に負担していただいております。家事用水道料金は、旧阿寒町、旧音別町の方にとっては合併により安くなったという経過もあります。