新型コロナウイルス感染症の影響による国民年金の各種手続き

郵送手続きについて

国民年金の加入手続きや保険料の免除申請等、すべての手続きについて、郵送受付が可能です。

「【年金】郵送手続きをするとき」をご覧ください。

• 【年金】郵送手続きをするとき

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免除制度の活用について

令和2年5月1日から、新型コロナウイルス感染症の影響により、国民年金保険料の納付が困難となった場合の、臨時による特例免除申請の受付手続きが開始されました。
失業や事業の休廃止に至らない場合でも、次に該当する場合、申請により免除・納付猶予となります。

対象者

以下の1および2のいずれも満たす方

1. 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少
   令和2年2月以降に、感染症の影響により業務（業務委託契約等を含む）が失われるなど収入が減少
2. 収入の減少により相当程度まで所得低下が見込まれること
   令和2年2月以降の所得状況からみて、当年中に見込まれる所得が、通常の免除等の基準適用相当

　※免除・納付猶予申請は連帯納付義務者（配偶者・世帯主）の所得も免除等の審査に影響します。

　※令和4年度の免除等を申請するときは、令和3年1月以降で収入が減少した月が対象です。

免除・納付猶予申請、学生納付特例＿臨時特例期間

• 将来期間は、直近の6月分（学生納付特例は3月分）まで申請することができます。
• 過去期間は、申請受理日から2年1カ月前まで申請できます。
• 免除申請前に納付した期間は対象となりません。ただし、前納保険料については、免除申請日が属する月以降の月の前納した分は対象となり、保険料はお返しすることとなります。

具体的な手続きについては、日本年金機構ホームページをご覧ください。

• 新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除について（日本年金機構サイト）（外部リンク）

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