新型コロナウイルス感染症の影響による国民年金の各種手続き

郵送手続きについて

国民年金の加入手続きや保険料の免除申請等、すべての手続きについて、郵送受付が可能です。

「【年金】郵送手続きをするとき」をご覧ください。

• 【年金】郵送手続きをするとき

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新型コロナウイルス感染症による臨時特例免除制度について

新型コロナウイルス感染症の影響により、国民年金保険料の納付が困難となった場合の、臨時による特例免除申請の受付をしています。
失業や事業の休廃止に至らない場合でも、次に該当する場合、申請により承認されると「免除」または「猶予」となります。

対象者

以下の1および2のいずれも満たす方

1. 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少
   令和2年2月以降に、感染症の影響により業務（業務委託契約等を含む）が失われるなど収入が減少
2. 収入の減少により相当程度まで所得低下が見込まれること
   令和2年2月以降の所得状況からみて、当年中に見込まれる所得が、通常の免除等の基準適用相当

　※免除・納付猶予申請は連帯納付義務者（配偶者・世帯主）の所得も免除等の審査に影響します。

　※令和4年度の免除等を申請するときは、令和3年1月以降で収入が減少した月が対象です。

免除・納付猶予申請、学生納付特例＿臨時特例期間

• 免除・納付猶予

　令和3年度（申請受理日の2年1カ月前から令和4年6月まで）

　令和4年度（令和4年7月から令和5年6月まで）

• 学生納付特例

　令和3年度（申請受理日の2年1カ月前から令和4年3月まで）

　令和4年度（令和4年4月から令和5年3月まで）

※免除申請前に納付した期間は対象となりません。ただし、前納保険料については、免除申請日が属する月以降の月の前納した分は対象となり、保険料はお返しすることとなります。

※令和4年度分の申請をもって終了します。なお、上記の期間の保険料については、引き続き臨時特例措置による申請手続きが可能です。

　具体的な手続きについては、日本年金機構ホームページをご覧ください。

• 新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除について（日本年金機構サイト）（外部リンク）

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