釧路市営住宅指定管理者の選定（令和7～令和11年度）

釧路市営住宅指定管理者について、釧路市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例（平成17年釧路市条例第22条）第5条第1項の規定に基づき、下記のとおり選定しました。

1.公の施設の名称及び所在地

番号	団地名	所在地	棟数	管理戸数	管理駐車場数
1	白樺台	釧路市白樺台	67	560	381
2	益浦	釧路市益浦	2	60	60
3	興津	釧路市興津	6	190	190
4	春採	釧路市春採	16	305	305
5	武佐	釧路市武佐	44	629	30
6	緑ケ岡	釧路市緑ケ岡	11	344	344
7	鶴ケ岱	釧路市鶴ケ岱	5	70	70
8	宮本	釧路市宮本	2	52	52
9	柏木	釧路市柏木町	2	98	98
10	旭	釧路市旭町	2	188	-
11	堀川	釧路市堀川町	4	165	50
12	松浦	釧路市松浦町	2	48	48
13	新川	釧路市新川町	5	311	-
14	駒場	釧路市駒場町	3	120	-
15	美原	釧路市美原	36	1,230	1,230
16	鳥取	釧路市鳥取南	1	40	40
17	大楽毛	釧路市大楽毛西	3	106	-
18	芦野	釧路市芦野	7	210	210
19	春日	釧路市春日町	4	150	150
20	米町	釧路市米町	4	104	83
21	昭和	釧路市昭和中央	5	110	110
22	鳥取南	釧路市鳥取南	2	105	105
23	新川北	釧路市川北町	2	105	105

• 団地数　23団地
• 棟数　235
• 管理戸数　5,300
• 管理駐車場数　3,661

2.指定管理者の名称及び主たる事務所の所在地

一般財団法人釧路市住宅公社
釧路市黒金町7丁目5番地

3.指定期間

令和7年4月1日から令和12年3月31日まで

4.選定理由等

指定管理者選定委員会における審査の結果、一般財団法人釧路市住宅公社が、釧路市営住宅の指定管理者として最も適していると認められたため、当該団体を指定管理者の候補者として令和6年9月定例市議会に提案し、市議会の議決を得ました。

選定委員会における評価・意見など

• 修繕、伐採剪定を職員が対応するなど経費削減に努めており、事業計画の確実な遂行が期待できる。
• これまでの経験・実績があり、安定した管理体制が期待できるとともに、入居者との距離が近く困難な課題解決はもとより、入居者目線でのより良い運営が期待できる。
• 職員の採用や人材育成、入居者の高齢化に伴う諸問題などについて改善を期待する。

5.申請団体数

1団体

6.選考基準

選考は、次の基準により行い、総合的に、本施設の管理を行うに当たり最も適していると認める団体を指定管理者の候補者に選定することとしました。

1. 公平性の原則に立ち、入居者の良好な住環境の確保等の適正な施設の管理ができること。
2. 事業計画書の内容が、市営住宅等の効用を最大限に発揮するとともに、管理経費の縮減が図られるものであること。
3. 事業計画書に沿った市営住宅の管理運営を安定して行う人員、資産その他の経営規模及び能力を有しており、又は確保できる見込みがあること。

具体的な審査項目及び配点については、次のとおりとし、点数付けの結果に基づき、指定管理者の候補者を選定することとしました。
ただし、◎印の審査項目において問題がある場合には、合計点数に関わらず、指定管理者の候補者に選定しないことがあることとしました。

選考基準	審査項目	配点
入居者の良好な住環境の確保等の適正な管理	◎施設の目的や性質に応じた入居者の良好な住環境の確保（特定の入居者等に有利又は不利になるような差別的扱いが不当になされるおそれがないか） ◎施設管理における安全確保の手段、事故・災害時の対応 ◎施設の管理業務において取り扱う個人情報の管理体制の整備状況（指定管理者が個人情報を取り扱う業務を第三者へ委託する場合は、委託先の体制を含む。） ◎施設利用状況等の管理業務に係る情報の把握・記録・保存等の情報管理及び情報公開の方法 ◎施設の管理業務及び施設内における自主事業と他事業との区分経理などの財務の仕組み ◎関係法令等の遵守	15点
施設の効用の発揮、サービスの向上	◎各管理業務の実施方法 入居者サービス向上の手段（他の関連施設や自主事業との連動による利用者の利便性向上等を含む。） 入居者や周辺住民の苦情・要望等の反映の仕組みなどの整備状況	20点
管理経費の縮減等	◎市が指定管理者に支払うべき指定管理費の設定額とその妥当性 管理経費を縮減させる効率的管理運営の取組み ◎指定管理費以外の収入の設定額とその妥当性 収入増のための効果的管理運営の取組み	25点
事業計画書に沿った施設の管理を安定して行う人員、資産その他の経営規模及び能力	◎団体の資産その他の経営規模及び能力などの団体の安定性・継続性・専門性 ◎同種又は類似の施設の管理運営の実績とその適正性・健全性 ◎団体の理念、社会的信用、代表者や責任者の意欲・熱意 団体の運営における透明性や公正性（情報公開の仕組み、監査の体制や遵法管理の仕組みなどの整備状況） 団体の環境保全の取組み、障がい者の雇用状況、社会貢献等の状況	15点
	◎施設の管理業務を行う人員配置及び責任体制、管理・監督体制 ◎施設の管理業務を行う人材の確保及び専門性、育成体制の状況、接遇 ◎指定管理者として負担すべきリスクへの対応	15点
地域経済への寄与、地域内雇用の確保等	施設の管理業務に必要な資材等の調達方法 施設の管理業務に必要な従業員の採用方法 現に管理業務を行っている法人等の従業員の継続雇用の考慮 地域活動への参加等の地域貢献	10点

計　100点

7.選考方法

指定管理者選定委員会において、申請団体によるプレゼンテーション及び申請書類の審査を行った上で、上記の選考基準に基づき選考しました。

8.選考過程

令和6年5月16日　第1回選定委員会（募集方法及び選考基準の決定）
令和6年7月24日　第2回選定委員会（申請団体プレゼンテーション、指定管理者候補者の審査及び選定）