釧路工業技術センター指定管理者の選定（令和8～12年度）

1.公の施設の名称及び所在地

釧路工業技術センター
釧路市鳥取南7丁目2番23号

2.指定管理者の名称及び主たる事務所の所在地

公益財団法人釧路根室圏産業技術振興センター
釧路市鳥取南7丁目2番23号

3.指定期間

令和8年4月1日から令和13年3月31日まで

4.選定理由等

指定管理者選定委員会における審査の結果、公益財団法人釧路根室圏産業技術振興センターが、釧路工業技術センターの指定管理者として最も適していると認められたため、当該団体を指定管理者の候補者として令和7年9月定例市議会に提案し、市議会の議決を得ました。

選定委員会における評価・意見など

• 過去の指定管理期間において、企業の課題解決につながる技術支援により、新製品・新技術開発の実績があることから、継続して契約することが望ましい。
• 専門人材の配置や産学官等との連携の取組みの面で優れている。
• 充分な技術と経験を持つ人材を確保しているとともに、これまでの運営経験から、地域産業の構造や現状を熟知している点を高く評価する。
• これまでの知見の蓄積とネットワークの広さは他に類する事業者がなく、当法人でなければできない業務である。
• 今後、設備の充実をはかり地域産業の振興に尽力してほしい。
• これまでの実績もあり、地域の産学官連携にも着実に成果を上げている。
• 新製品開発に関する支援も多く行っていることを評価する。
• 今後、DX・RX・GX等での貢献を期待している。

5.申請団体数

1団体

6.選考基準

選考は、次の基準により行い、総合的に、本施設の管理を行うに当たり最も適していると認める団体を指定管理者の候補者に選定することとしました。

1. 市民の平等な利用の確保等の適正な施設の管理ができること。
2. 事業計画書の内容が、本施設の効用を最大限に発揮するとともに、管理経費の縮減が図られるものであること。
3. 事業計画書に沿った施設の管理を安定して行う人員、資産その他の経営規模及び能力を有しており、又は確保できる見込みがあること。
4. 地域経済活性化への寄与があること。

具体的な審査項目及び配点については、次のとおりとし、点数付けの結果に基づき、指定管理者の候補者を選定することとしました。
ただし、◎印の審査項目において問題がある場合には、合計点数に関わらず、指定管理者の候補者に選定しないことがあることとしました。

選考基準

選考基準	審査項目	配点
市民の平等な利用の確保等の適正な管理	◎施設の目的や性質に応じた市民の平等な利用の確保（特定の団体等に有利又は不利になるような差別的扱いが不当になされるおそれがないか） ◎施設管理における安全確保の手段、事故・災害時の対応 ◎施設の管理業務において取り扱う個人情報の管理体制の整備状況（指定管理者が個人情報を取り扱う業務を第三者へ委託する場合は、委託先の体制を含む。） ◎施設利用状況等の管理業務に係る情報の把握・記録・保存等の情報管理及び情報公開の方法 ◎施設の管理業務及び施設内における自主事業と他事業との区分経理などの財務の仕組み ◎関係法令等の遵守	15点
施設の効用の発揮、サービスの向上	◎各管理業務の実施方法 利用の促進、利用者サービス向上の手段（他の関連施設や自主事業との連動による利用者の利便性向上等を含む。） 利用者や周辺住民の苦情・要望等の反映の仕組みなどの整備状況	10点
管理経費の縮減等	◎市が指定管理者に支払うべき指定管理費の設定額とその妥当性 管理経費を縮減させる効率的管理運営の取組み ◎指定管理費以外の収入の設定額とその妥当性 収入増のための効果的管理運営の取組みと利益の市への還元	25点
事業計画書に沿った施設の管理を安定して行う人員、資産その他の経営規模及び能力	◎団体の資産その他の経営規模及び能力などの団体の安定性・継続性・専門性 ◎同種又は類似の施設の管理運営の実績とその適正性・健全性 ◎団体の理念、社会的信用、代表者や責任者の意欲・熱意 団体の運営における透明性や公正性（情報公開の仕組み、監査の体制や遵法管理の仕組みなどの整備状況） 団体の環境保全の取組み、障がい者の雇用状況、社会貢献等の状況	15点
事業計画書に沿った施設の管理を安定して行う人員、資産その他の経営規模及び能力	◎施設の管理業務を行う人員配置及び責任体制、管理・監督体制 ◎施設の管理業務を行う人材の確保及び専門性、育成体制の状況、接遇 ◎指定管理者として負担すべきリスクへの対応	15点
地域経済への寄与、地域内雇用の確保等	◎地域資源を活用した事業の展開 ◎地域における産学官連携をした事業の展開 施設の管理業務に必要な資材等の調達方法 施設の管理業務に必要な従業員の採用方法 現に管理業務を行っている法人等の従業員の継続雇用の考慮 地域活動への参加等の地域貢献	20点

計　100点

7.選考方法

指定管理者選定委員会において、申請団体によるプレゼンテーション及び申請書類の審査を行った上で、上記の選考基準に基づき選考しました。

8.選考過程

1. 令和7年7月3日　第1回選定委員会（募集方法及び選考基準の決定）
2. 令和7年8月5日　第2回選定委員会（申請団体プレゼンテーション及び指定管理者の候補者の選定）