平成26年度釧路市地域協議会3地区合同会議

件名

平成26年度　釧路市地域協議会　3地区合同会議

日時

日時　平成26年10月15日（水曜日）　13時00分～15時30分
場所　阿寒湖まりむ館　会議室

内容

（1）開会

（2）講演「世界自然遺産登録を目指す阿寒の自然環境とマリモ」
釧路市教育委員会マリモ研究室　若菜室長

（3）挨拶
名塚副市長

（4）委員紹介

（5）議事

1.（仮称）釧路市自治基本条例について　事務局より説明

事務局発言
（別添資料に基づき説明）

釧路地域協議会（委員発言）
　住民の思いとして、私の個人的な思いでもあるが、資料の2ページの用語の内容について、「行政運営」とあるが、「対等な行政と市民の実現には外部評価が必要なので、実施を明記すべき」とある。釧路市で過去に事業仕分けをしたときに、たとえば、
フィットネスセンターのことだが、これらのいろんな情報、数字的なもの、利用者などいろんなものがたくさんあり、知ることはとても大事である。維持管理はこれぐらいかかって、こういう良い点もあるけれど、こういうマイナス点があり、市民の皆さんはどう判断をしますかと提示されたときに、非常にわかりやすくて関心を持ち続けられるのではないか。まちづくりの参加のきっかけづくりということで、外部評価というと非常にきつく感じるが外部評価してほしい。そういう場面が多ければ多いほど、関心が大きく増える。ただひとつ事務局が多大な労力をかける羽目になる。

阿寒地域協議会（委員発言）
3ページ目の名称の部分について、「市民参加」の部分で子どもを意識するということを考えると、なおさら「自治基本条例」というよりは難しい言葉を使わずに、小学校の4年生ぐらいからでもわかるように、易しい表現を名称として使っていただきたい。
常にこの条例の精神に則ったまちづくりを進めていく議会、市民、市政、市の職員の役割の明記をきっちりとしていきながら釧路のまちづくりをしていくという部分からも「最高規範」という文言を付けて残していただきたい。

事務局発言
市でも過去に事業仕分けをやっており、外部評価の必要性は自治基本条例検討委員会の中でも随分とご議論いただいている。
名称の件は今まとめに入っているが、やはりわかりやすい言葉が良いのではないかという意見が出ている。次回のところである程度まとめに入りたい。「自治基本条例」の名称ではない方向になるかと思うが、もう少し議論が必要。
「最高規範」は、条項の中に盛り込むということは難しいという意見があり、前文のところに「わたしたちの規範として」というような形で位置づけていけたらということで文言の整理をしている状況である。委員がおっしゃるような自分たちの最高の位置付けであるような形にしたい。ただ、法制上、それがどうなのかという意見があり、議論をしているところ。

釧路地域協議会（委員発言）
2ページ目の平成25年度のところで、条例の制定について意見が分かれていて、最終的には条例を制定すべきということになったことは理解したが、この条例の制定は不要といった意見をみてみると、「まちづくり協働推進指針」というものがすでにあるので、制定は不要だということだが、この「まちづくり協働推進指針」は今後どのような扱いになるのか。

事務局発言
「まちづくり協働推進指針」は当然、条例制定後に見直しはすることになろうと思っているが、「まちづくり協働推進指針」は残しながら、市民協働を進めるためのマニュアル的な形で定めていきたいと思っている。平成24年の議論のなかでも、「まちづくり協働推進指針」もあるし様々な条例等でいろいろな法規制がある中で、これ以上まだ条例としてルールをつくらなければならないのかというようなご意見もあった。その委員の方も今は条例をつくるということであれば、それはそれでいいのではないかというご意見で収斂していた。

釧路地域協議会（委員発言）
条例ができた場合にも一般的な市民はまちづくりの意識に追いついていくのに時間がかかると思う。講演会を開催しているということに関しては、周知はしていると思うが、現在もたとえば「条例をつくっています」等、今の段階で先々市民が参加していくとまちが市民の手によって変わっていくんですよというような手法の周知の仕方というのも考えていってもよいのではないか。

事務局発言
先般の9月議会の中でも、議員の方からも、やはりまだ周知が足りないのではないかということで、つくってからの周知も当然必要だがその前にいかに市民の方にわかりやすく伝えるべきではないのかというご意見もあり、委員がおっしゃるようなご意見もごもっともだと思っている。私どももどのような手法が良いのかというところをあらためて検討委員会の皆さんと協議しながらやらせていただきたいと考えている。

2.地域協議会のあり方について　事務局より説明

事務局発言
（別添資料に基づき説明）

阿寒地域協議会（委員発言）
2ページ目の方針に書いてあるが、要するに平成28年3月31日までに検討したうえで必要な措置を講じるということだから、平成28年で終わりではないということの理解でよいのか。

事務局発言
条例上は廃止をするのか、継続をするのか判断をすることが出てくる。このままの状態では一定のあり方が検討されていないので何らかのあり方を検討しなければならないということになる。

阿寒地域協議会（委員発言）
27年度は阿寒でも議論しなくてはいけないと思っているが、全市一区になって、阿寒地区では（市議）が二人、音別では一人ということで、実に議員さんの数が少ない。地域協議会というのは実にいろいろな立場の人が入っていて、いろいろな地域のことを協議していくわけだから、今後とも必要だという意見を述べさせていただく。

事務局発言
条例上は平成27年度として皆様にご議論いただいて、一定の方針を決めて、最終的に市が条例を設置しているので市が方向性を出すことになるが、当然、各地域協議会でご議論いただいて方向性を決めて、継続するのかしないのか、それとも何か別のことにするのかというようなことは判断していかなければいけないと思っている。
どういう手段でやるのかということも含めて事務局サイドでも検討している。平成24年時はそれぞれ会長、副会長と委員の方何名かに出ていただいて、合同会議の場をもって意見交換をしたりして継続をした経過もあるので、どのような話し合い方が良いかというのはこれから詰めていきたい。このようなご議論をしていただくことになろうかと思っているのでよろしくお願いしたい。

3.行政センターのあり方について　事務局より説明

事務局発言
（別添資料に基づき説明）

阿寒地域協議会（委員発言）
資料3別図についてだが、各課の予算関係というのは行政センターでまとめているのではなく、それぞれの部が取り仕切っているので今と何も変わらないということか。

事務局発言
実際は、各年度の予算要求の仕組みについては、現に行政センター各課のほとんどの予算は、本庁が集約する形になっているので、そういった意味では仕組みは変わらないということになる。ただ、行政組織の仕組みとしては、市民課や保健福祉課が行政センター長のいわゆる指揮下にぶら下がっている形になっているが、これを本庁の市民環境部長であるとか福祉部長の組織化に移管することによって、より効率化を図ってまいりたいと考えているところ。

阿寒地域協議会（委員発言）
センター長を部長職にするからこのような考え方に持って行ったということでよいか。

事務局発言
特別参与を存続するか部長職に変えるかという議論は直接的にはリンクはしていない。実際の業務実態を見たときに、日常、行政センターの市民課、保健福祉課等がどことの関連が深いのかという実態を踏まえた中では、それぞれ、本庁の各課とのつながりが深い。そのことを踏まえた中でのこういった結論を出したということ。

阿寒地域協議会（委員発言）
この地域協議会と特別参与だが、条例上、条例の一部に輻輳しているところがある。特別参与が地域協議会の条例の附則の中に書かれている。少なくとも、地域協議会で何の議論もなしに特別参与を廃止してしまうということを私自身納得しかねる部分もあった。良い悪いは抜きにして、特別参与との関連性を地域協議会が持っていると思っている。そうなのであれば、この地域協議会のどこかの段階で理解を得る場面を設けてもよかったのではないか。

事務局発言
条例の件だが、条例は特別参与の条例と地域協議会の条例、相互に関連性を付けているかという部分についてはそのような条例の規定には現在なっていない。

阿寒地域協議会（委員発言）
行政センター長の職務のところに地域協議会の業務が書かれているはずである。

事務局発言
特別参与設置条例の中の「特別参与の職務」という条項がある。この中には「所管区域における地域協議会に関すること」ということがうたわれている。一方「釧路市地域協議会条例」の附則というところがあり、ここでは、「検討」ということで、「市長はこの条例施行後、平成28年3月31日までの間に、この条例による改正後の第1条の規定による地域協議会のあり方について検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講じるものとする。」ということがあるが、特別参与の存続自体等、直接的にリンクさせる規定のものではない。

阿寒地域協議会（委員発言）
特別参与の中に地域協議会が入っているからそこを言っている。特別参与をやめるのであれば、地域協議会の委員のことが抜けてしまっている。大事なことだから少なくとも地域協議会に事前に相談して議論する場面があってよかったのではないかというのが私の意見。

事務局発言
行政センター長の職務としての地域協議会に対しての部分があるということで、委員が言われたように、事前にお話ししていなかったということについては手続き的には条例上は特に問題はないが然るべき配慮が足りなかったと思っている。
今日あらためてご報告をさせていただいたということでご理解をいただきたいと思っている。

音別地域協議会（委員発言）
組織再編についてもう一度確認したい。行政センターに市民課という課があるが、この課を廃止して職員はそのまま行政センターに置き、市民課の仕事は本庁でなさるということか。

事務局発言
音別町行政センターの中には今後も市民課という課は残る。

事務局発言
日常的な仕事のやりようについては、これまでは阿寒町なら阿寒町、音別町なら音別町の指揮命令系統でやっているが、その仕事の内容が大きく全庁的な制度にかかわったり、補助制度であったり、技術的であったり、本庁のスペシャリストの部長の方がより綿密にできるだろうということで仕事のやりようをその命令下に置くが、地元に残る。たとえば建設課でいくと、現場の把握、業者の対応等、そこは現場に残った方が良い。大きくは本庁の指揮命令系統でやるが、現場の把握をしながらより効率的にしていくということで職員がそこに残ってやる。福祉でもマンパワーが必要なので、直接住民と接して仕事をするのは現場でやるが、その効率的な制度的なやり方については、本庁の指示を仰ぐということになる。

音別地域協議会（委員発言）
最終的に（資料別図）の右側にある音別町行政センターは、地域振興課、市立音別診療所とこの二つの部署のみとなるが、これは腑に落ちない。

事務局発言
資料別図の下の部分で疑問を感じられていると思われるが、組織図といって、いわゆる指揮命令を示す図がある。音別町行政センター長の下にその指揮命令下に地域振興課と市立音別診療所がある。それ以外の市民課と福祉課と建設課についても、同じ庁舎の中にあってその指揮は本庁の市民環境部長、福祉部長、こども保健部長から受けるということだから、実際に建物の中の配置と混同するようなつくりとなっていることはお詫び申し上げたいと思う。

音別地域協議会（委員発言）
了解した。

阿寒地域協議会（委員発言）
合併した時の調整項目の中で行政センターを地域の「拠点」として存続するという一項目が確かあったと記憶している。あれは10年間の有効期限付きだったのか。半永久とはいかないまでも、長いスパンでの中での意味を持つものだと私自身合併協議会の委員として参加して、そのように認識していた。それがまず1点気になった。
指揮命令系統の部分で、行政センターのもとで市民課等が動いていた。それが将来的に阿寒町行政センター長の指揮命令で動くのが、地域振興課と阿寒湖温泉支所と市立阿寒診療所であり、それ以外は（本庁の）部長の指揮命令で動くとのことだが、市民課、福祉課、保健福祉課は地域の課題のことでも（本庁の）部長の指揮下なのか。指揮命令系統が2本に分かれてしまい、組織論としてとてもおかしい動きになる。二つの指示命令があった場合、災害などがあった場合、職員が混乱するだけであり、どのようにお考えになっているのかお聞きしたい。

事務局発言
阿寒の中にも農林課と農業委員会事務局、阿寒上下水道課、公民館には教育委員会所管の阿寒生涯学習課、学校教育部の出先である部署、そのように地域に職員を置きながら、それぞれ効率的な指揮命令系統で動いているで、そこはできると受けとっていただきたいと思う。

事務局発言
1点目の質問の合併協定の関係だが、10年という期限はない。各、両（旧）役場庁舎については「総合支所」という位置づけで合併協定書に書かれているので、基本的には「拠点」施設という言い方は合併協定書の中にはない。「総合支所」として地域の行政機能をまかないますという言い方はしているが、今回の見直しの部分については、特別、合併協定の部分に何か変更が加わったからということではないということでご理解いただきたい。

阿寒地域協議会（委員発言）
行政センターでも毎年4月に人事異動があるが、阿寒に勤務している人は今までどおり、組織図の形で地域にお知らせしてくれるという理解でよいか。今回の資料別図のような組織の図にしてしまったら行政センターにいる職員がわからなくなってしまうと大変である。今までと何ら変わらずに住民に知らされるという理解でよいか。

事務局発言
阿寒に関連する部分の情報提供をしっかりとやる。現在、A3の大きさの2枚くらいの組織図で役職から含めてお知らせをしているので、それはしっかりと継続していきたい。

阿寒地域協議会（委員発言）
了解した。

（6）閉会