平成28年度第2回釧路地域協議会

日時・場所

日時　平成28年11月30日（水曜日）午後2時00分～午後4時00分
場所　釧路市役所防災庁舎5階　会議室A

内容

（1）開会

（2）議事録署名委員について
川村会長より、小林委員、住尾委員が指名され、承認された。

（3）議題

1.平成29年度予算について
事務局より資料に基づき説明
委員から寄せられた質問・意見等、特になし

2.釧路市まちづくり基本構想について
事務局より資料に基づき説明

委員から寄せられた質問・意見等は次のとおり

【委員】
アンケートについて、対象から高校生、大学生を除いている理由は何故か。

【事務局】
市民アンケートを16歳以上に下げており、こちらで高校生、大学生もカバーされていると考えている。

【委員】
中学生は親に附属して生活しており、独自の意見というのはかなり難しい。今は18歳から選挙権という時代。これからの産業構造を考えれば当然若い人の意見、意志が大事なので、肝心な大学生、高校生の意見を回収する方法を考えるべきではないかと思う。

【事務局】
例えば総合戦略の策定の中で、大学生に意見を聞いており、基本構想策定の際の参考としているところ。様々なところで中学生以上の声は聞いており、総合戦略ではわかもの会議をつくって、39歳以下の若い方に集まっていただき、会議ではこういう意見出ていたということを捉えながら検討している段階。
また、高校生、大学生のピックアップが難しく、また、16歳でも高校生なのか、高校でないのか、身分的なところの判別は難しい実態がある。

【委員】
中学生の釧路市の愛着度が92％。こんなにいるのかと素直に思った。小学校や中学校の地域教育というのが徹底してきているのか。

【事務局】
各学校3人、計51名の方から聞き取っている。代表なので、もしかしたらそのような意識の方が多いかもしれない。市でも中学生を対象に模擬議会というものをやっており、次の次の次世代ということで中学生を対象にさせていただいたところもある。

【委員】
居住意向についても同じ方がお答えになっていると思う。高校、大学はいいところに行きたいという意識を持っている子がもしかしたら多いということ。

【事務局】
傾向的には住み続けたいとは思っているけれど、進学を考えると他都市へというところもあると思う。

【委員】
アンケートは無差別ではなく先生の推薦か。

【事務局】
中学生は学校にお願いしている。

【委員】
学校単位で集めた方が結果がはっきりと出たのかもしれない。

【委員】
アンケートについて、重点的に市が取り組んでいる分野のうち、「仕事に就く」という項目が、特に重要だと示されている。釧路公立大学ではやはり就職が一番の問題になっていて、一割の人しか地元に就職しない。地元に残ってくれる給与水準をいかに確保するか。いわゆる中小企業といわれるところでは大学生を受け止められない現実があるような気がする。基本構想も含めて非常に大事なこと。皆で知恵を絞って考えなければならならない。

【事務局】
総合戦略の中でもそのような議論があり、地域経済のプラス成長を図って企業力をあげるという取組みをしており、釧路の中小企業の割合が7割くらいなのでそこを底上げしないと賃金は上がらない。市内総生産にしても札幌と比べると低いので、生産力をあげてくことで賃金も上げていく。市長も雇用を重要視しており、そこがないと若い人たちが残りたくないと思ってしまう。企業も努力していないわけではなく、ニッチトップな企業もあれば技術力を持っている企業もある。高専の生徒も高い技術力を学んでも地場の企業でそこまで必要とされていないなど様々な問題がある。今後は我々も力を入れてやっていかなくてはならないと思っており皆様方も知恵を出していただければと思う。

【委員】
給与の問題あると思うが、東京と釧路の生活水準は違う。
ミスマッチなところがあって、大学生はきれいなところに行きたいというところがある。水産関係は割と求人は出しているけれどこない。朝早い、汚い、そのようなところも企業は変えていかなければいけない。いずれにせよやはり雇用は一番大事。

【委員】
福祉の施設に行かせてもらっている。若い人たちが一生懸命やっており、給料が安いなりにも若い人が集まっている。基幹産業が大変な状態であれば次にどうするか。育てていかなくてはジリ貧というのは分かっている。市として新規の産業を育てていくだけの予算の余裕はあるのか。

【事務局】
新規雇用の部分も仕組みを作って高校や大学に働きかけたりしている。ただ、そこが全体として歯車が噛み合っていけば全体が底上げされるのだが、介護職場についても離職防止のために、自分の技術を高めるための研修会をやったり、各介護事業所との連携をとりながら様々やっているが、そこがなかなか表に出てこない。国や地方の経済情勢に企業の場合は左右されてしまうが、介護とか福祉の現場はどうしても国の福祉施策や社会保障みたいなところがあり少し違うベースかなとは思っている。
市の予算は一般会計で9百億円のうち、実質投資的に2～3割のお金をどうするかというのは議論の必要があると思っている。それなりにお金をかけていかなくてはならないと思っている。

【委員】
地域全体の人材育成費、東京は内部研修にお金をかけている。たとえば商工会議所でいい講師をお呼びになっても参加者が少ない。自発的ではないし、熱心ではない地域なのかなと思う。まちづくりすべてが、企業だけではなく、住民の意識の向上、改善へのところがこれからなので、潜在的に持っている能力を引き出していかなくてはいけない地域だと思っている。

【委員】
補助金が切れると色々な行事が終わってしまう。

【事務局】
補助金で研修などをやっているが、補助金なくなったらやめるというのもあるかもしれない。

【委員】
健全な家庭から健全な力、一生懸命働いて税金納めるというところにつながる。
ある企業さんは求人に事欠かない。企業さんが学校に毎年通って、学校と企業に人のつながりができてここに生徒を送ろうという道筋ができる。ある企業さんは従業員が従業員同士を褒める。褒めた人に社長が大盤振る舞いする。家庭でたとえれば、親が子供のいいところを褒めてあげることと同じで社員のやる気を起こして利益が上がっている。思いやりとあきらめない気持ちをもった子どもたちを育て、家庭を強固にして社会の基盤を強固なものにして社会に国に世界に役に立つような人材育成をしていく方が結果的に栄えていくんではないか。研修はされた方が良いと思う。

【委員】
働き方改革の講演会を開いたが、検察庁、税務署、財務事務所にも案内を出したが、来ていただき感動した。
企業の方もよく参加されたのだけれど、これからの時代を生き抜くためのヒントの一つという受け止め、自分のところでやろうという意識が薄いのかもしれない。

【委員】
2025年問題、いわゆる団塊の世代が75歳以上になり、人口の3割が65歳以上の高齢者になり、そのうち5人に1人が認知症になる。釧路市はすでに65歳以上が3割。超高齢化時代になったときに、働ける人と働けない人、介護を受ける人と介護をする人、このような関係が顕著になってくる。実は苦しんでいる家族がたくさんいる。それらを踏まえてどう基本構想に盛り込むのか。確かにまち・ひと・しごと・創生総合戦略の中でも若干、福祉部分に触れてはいるが、もっとクローズアップするべき。そのことが産業の仕組みまでも変えてしまうかもしれないし、就業人口も減っていくから、大きな影響がある。そこの視点をどのように釧路市として考えているのか。

【事務局】
今回の国勢調査でも高齢者が3割を超えてきた。今後は、2030年が釧路の高齢化率のピークでは37％くらいまでは率は上がる。そのあと下がっていくが、総人口が減り、社会保障を支える人少なくなって負担が大きくなり、税収が落ちて大変になってくる。一方で、高齢者が増えて認知症の方が増えてくる。高齢者福祉対策というのはあるが、高齢者の方にも生産力を担いでいただくしかないかなと、これは市ではなく個人感だが、そこを考えていかなくてはならない。子育て含め若い人たちをいかに増やしていくかと両輪でやっていくことが必要。福祉施策でいけば今介護が総合事業というあらたな形で予防系が少し組み込まれていて今後力を入れていく。これはそういった認知症の問題を受けてのもの。それから地域包括ケアシステムも平成32年から動き出さなくてはならない。釧路市は高齢者福祉対策はかなり細かくやっているが、その分費用も掛かる。ご指摘の部分は、今後の10年間どう考えるかというのは大事な視点で基本構想の市民委員会を立ち上げていて、高齢者に対する声も多いので、しっかり考えていかななくてはいけない。政策的にどのような打ち出し方ができるかは基本構想の中で来年度しっかり議論していきたい。

【委員】
2025年問題の釧路版を構想の中でぜひ位置づけて欲しい。位置づけないとまちづくりができないと思う。

【事務局】
従前の総合計画は、各分野があって、例えば都市整備、福祉、教育、産業、経済と4つから5つのジャンルをそれぞれに伸ばしていく。
今後人口が減っていくなかでどう対応していくのか。この対応策は今までの総合計画ではないテーマ。従前のように4分野、5分野、政策を個別にやっていたのではトータルではいい結果を生んでいかないという認識を持っている。
そのため、人生のライフステージをトータルに見てから考えようと、ゆりかごから墓場までという単位を、育てる、働く、暮らすというジャンルの中で色々なセクションの人間が入って議論している。
今まで自分は都市整備部だから、道路の普及率が何％だという総量を目指していればよかったが、生活していくにあたっての道路は、例えば除雪の需要が高い、どうしてかというと高齢化の問題がある。高齢化の問題と除雪の問題をどうやって議論をしていけばいいのかでいけば、住むエリアが広がっていったところでいうと、コンパクトな政策っていうのが必要なところもあったり、公共交通の部分も一緒に考えていかなければならない。基本構想をつくるタイミングで大きな計画も同時に考えており、来年度にかけて議論していくというのが今の状況。経過の説明だが、そういう視点を持っている。

【委員】
自然災害だが、市民アンケートでは、避難場所について、よく皆さん、場所、行き方ともに知っている。全国より高いが、知らない人が10％以上いる。ほとんどの人が知るということにならないと駄目だと思う。その周知活動というのはどうなっているか。また、避難する場合の取組の対策として、非難場所の運営システムを早急につくっていかないと物資は集まってはくるが、それをうまく皆に行き渡らないとかケアの問題など様々な問題が出てきている。それを担いうる体制と人員、これを早急に育てていくというところ、もしあったら教えてほしい。

【委員】
その点で、男女平等参画センターに女性リーダー防災講座をやりたいと言っている。避難所運営というのは基本、公がするのではなくて住民がする。今回の熊本も福島も、やはり女性が遠慮して発言しない。男性のリーダーで、皆さん避難所に間仕切りなんていらないですよねとなると本当に間仕切りがなかったということになる。避難所運営も市がやってくれるという意識がまず住民にあるのではないか。

【委員】
その辺は意識を変えていかなくてはならない。

【委員】
避難上運営は市は関与しませんとずっと言ってきている。今までは被害がひどくないから市が全部やってくれていた。その意識があるので避難所運営は行政がきて段取良くしてくれて、ただ参加すればいいという意識がまだぬぐえてない。防災リーダーはやはり女性の視点を入れて、男女平等参画センターさんにやったらということで言っている。これは喫緊の課題で、津波もさることながら強風による停電が起きると、冬は電気が切れたら凍え死んでしまう。避難所運営には民も含めて力を入れていただきたい。

【事務局】
避難所の開設、例えば地区会館のカギを職員が開けるのは体制的に整っている。地域防災計画では最低3日間、食糧備蓄をすることで法律上も決まっており、それは市でやるが、延長したときに町内会や各種団体との連携というのは足りていない。
また、災害時要援護者ということでおひとりで逃げることができない方は、法律上、管理しなさいということになり、福祉系も色々考えているが、そういった体制をどうするか。
一方、防災リーダーみたいなことを消防本部では防災マップリーダーでDIGを使って、津波の被害の大きい星が浦地区などの町内会に入って、地域の方にリーダーになってくださいということもやっているが、避難所の運営シミュレーションまだ多分できてないはずなので、そこはもっと市でも考えていかなければならない。具体的に予算編成していく中で避難所の運営まで踏み込んだ議論はこれまでしてこなかったと思う。今まで3日以上避難している経験は釧路市民にはない。津波の時も2日というところがあったが、北海道も台風に意外と弱いことが明らかになり、長期間避難所にいなくてはいけないことも出てくるので、しっかりと受けとめて担当にも伝えておきたい。

【委員】
一億総活躍ではないけれど、一億総災害のリーダーを養成する。義務教育くらいからでもいいと思う。隣の人、向かいの人に手を差し伸べていけるような指導、教育をしていくこと。地震で本当に大事な時はまず人じゃなくて自分が助かるというのもあるが、そのあたりのところもよろしくお願いしたい。

【委員】
まちづくり基本構想に関するアンケート調査は今回市民に対してということだが、市街から周辺地域、周辺の市町村から釧路市内の事業所等へのアンケートの実施はあるのか。仕事に来る方たちが持っている釧路のイメージに対する意見は施策にいかせるのではないか。

【事務局】
アンケート自体はそのような形ではやっておらず、これからも予定はしていないところ。企業と各種団体に、できればそのような視点をもっていただきたいというのと、長期滞在者という全く別の地域の視点もある。まちづくり基本条例でも、通勤、通学している人たちも住民と捉えようということは基軸にあるので、そこは持ちつつしっかりと捉えてやっていきたい。

3.釧路市地域公共交通網形成計画について
事務局より資料に基づき説明

委員から寄せられた質問・意見等は次のとおり

【委員】
交通機関の交通手段分担率ということで、バスの事業者の割合が自転車の4％と同じということで驚いた。バスの利用者を増やすのは、利用者の問題もあるが、バス会社さんも利用しやすい時間帯、コース、料金など、努力は今もしていると思うが、あるバス会社さんは荷物を運ぶということでバスの採算性をあげているというようなこともある。バス会社さんの努力というのもお願いしたいと思う。

【事務局】
この計画の検討組織である釧路市地域公共交通活性化協議会には釧路バス、阿寒バスも携わっていただいている。その中では利用者ニーズという部分で情報も提供されており、使いやすいバス路線といった観点も持っていただいていると思う。やはりバス会社さんの協力、協議も必要になってくるので、そういった点は今後協議されていくと思う。利用しやすい路線、バス側の問題と、一方で利用者を増やして、収入の部分でバス会社が適正に運営できるような状況を維持していくことが必要だと考えている。

【委員】
JRさんの問題もあるとおり、採算性を高める努力をしなければ、どの路線もどんどん削られていってしまう。2025年問題もあるということであれば免許証も返却しなければならない時が出てくる。その時にバスがなければ不便。地方の足としてのバス会社さんの努力、それから利用者をもっと増やしてもらうような、市役所その他の方の適切な誘導でなんとかこの路線を維持していくということでお願いしたい。

【委員】
拠点ごとに循環型のバスを走らせる事を考えているのか。

【事務局】
循環バスを走らせることは考えていない。

【委員】
拠点に関しての交通体系は確保できるよう努力する。それ以外の地域は路線が廃止されてもやむを得ないというような気持ちがあるのではないかという気がするがそのあたりはどうか。

【事務局】
住民の方の生活の足を確保するという点でその地域の必要となる公共交通を考えていかなければならない。全国の自治体では予約型のデマンドタクシーやコミュニティバスといった制度を導入している地域もあるので、色々な施策を検討していきたいと考えている。

【委員】
バス路線は冬場の除雪は、優先してやっているのか。

【事務局】
やっている。

4.その他
次回の日程は平成29年2月を予定

（4）閉会