釧路フィッシャーマンズワーフ及び釧路市東港区北地区緑地指定管理者の選定

ページ番号1002983  更新日 2022年8月25日

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釧路フィッシャーマンズワーフ及び釧路市東港区北地区緑地の指定管理者の選定が終わったため、次のとおり報告いたします。

1.公の施設の名称及び所在地

名称 釧路フィッシャーマンズワーフ及び釧路市東港区北地区緑地
所在地 釧路市錦町2丁目4番地及び釧路市北大通1丁目2番地

2.指定管理者の名称及び主たる事務所の所在地

株式会社 釧路河畔開発公社
釧路市錦町2丁目4番地

3.指定期間

平成26年4月1日から平成31年3月31日

4.選定理由等

釧路市産業振興部及び水産港湾空港部の所管する公の施設に係る指定管理者選定委員会における審査の結果、貴社が、釧路フィッシャーマンズワーフ及び釧路市東港区北地区緑地の指定管理者として最も適していると認められたため、指定管理者の候補者として選定しました。

  1. 大型客船を活かした集客、利用増への意欲が感じられる。様々な取り組みに意欲的である。
  2. 釧路らしい品揃えと自主事業の充実を望む。
  3. 今後の事業計画で活性化が期待できる。

5.申請団体数

1団体

6.選考基準

選考は、次の基準により行い、総合的に、各施設の管理運営を行うに当たり最も適していると認める団体を指定管理者の候補者に選定します。

  1. 平等な利用、入館・入場の確保等及び災害時における施設の適正な管理運営ができること。
  2. 事業計画書の内容が、サービス向上等に努め、各施設の効用をできるかぎり発揮するものであること。
    特に、フィッシャーマンズワーフMOOについてはその再生目標である「市民と観光客との交流拡大と賑わいの創出」を十分に踏まえた管理運営業務(自主事業を含む。)が行われるものであること。
    EGGについては、フィッシャーマンズワーフMOOとの連携、利用促進を十分に踏まえた管理運営業務が行われるものであること。
  3. 管理運営経費の縮減が図られるものであること。
  4. 事業計画書に沿った各施設の管理運営を安定して行う人員、資産その他の経営規模及び能力を有しており、又は確保できる見込みがあること。
  5. 市民参加、地域経済への寄与、地域内雇用の確保が図られるものであること。特に現在の指定管理者の職員に対する継続雇用の考慮がなされるものであること。

具体的な審査項目及び配点については、次のとおりとし、点数付けの結果に基づき、指定管理者の候補者を選定します。
ただし、各審査項目の中で重大な問題のある項目がある場合には、合計点数に関わらず指定管理者の候補者に選定しないことがあります。

選考基準

選考基準

審査項目

配点

平等な利用、入館・入場の確保等及び災害時における施設の適正な管理運営
  • 各施設の目的や性質に応じた市民の平等な利用の確保(特定の団体等に有利又は不利になるような差別的扱いが不当になされるおそれがないか)
  • 施設管理運営における安全確保の手段、事故・災害時の対応
  • 各施設の管理運営業務において取り扱う個人情報の管理体制の整備状況(指定管理者が個人情報を取り扱う業務を第三者へ委託する場合は、委託先の体制を含む。)
  • 施設利用状況等の管理運営業務に係る情報の把握・記録・保存等の情報管理及び情報公開の方法
  • 各施設の管理運営業務と他事業(施設内における自主事業を含む)との区分経理などの財務の仕組み
  • 関係法令等の遵守
10点
施設の効用の発揮、サービス向上等
  • 各管理運営業務の実施方法
  • 入館・入場者数の向上、利用の促進、利用者サービス向上の手段(他の関連施設や自主事業との連動による利便性向上等を含む。)
  • 利用者などの苦情・要望等の反映の仕組みなどの整備状況
35点
管理運営経費の縮減
  • 市が指定管理者に支払うべき指定管理費の設定額とその妥当性
  • 管理運営経費を縮減させる効率的管理運営の取組み
25点
事業計画書に沿った施設の管理を安定して行う人員、資産その他の経営規模及び能力
  • 団体の資産その他の経営規模及び能力などの団体の安定性・継続性・専門性
  • 同種又は類似の施設の管理運営の実績とその適正性・健全性
  • 団体の理念、社会的信用、代表者や責任者の意欲・熱意
  • 団体の運営における透明性や公正性(情報公開の仕組み、監査の体制や遵法管理の仕組みなどの整備状況)
  • 団体の環境保全の取組み、障がい者の雇用状況、社会貢献等の状況
10点
事業計画書に沿った施設の管理を安定して行う人員、資産その他の経営規模及び能力
  • 各施設の管理運営業務を行う人員配置及び責任体制、管理・監督体制
  • 各施設の管理運営業務を行う人材の確保及び専門性、育成体制の状況、接遇
  • 指定管理者として負担すべきリスクへの対応
10点
市民参加、地域経済への寄与、地域内雇用の確保等
  • 市民協働や市民参加型の管理運営のための取り組み
  • 各施設の管理運営業務に必要な資材等の調達方法
  • 各施設の管理運営業務に必要な職員の採用方法
  • 現在の指定管理者の職員の継続雇用の考慮
  • 地域活動への参加等の地域貢献
10点

計 100点

7.選考方法

指定管理者選定委員会において、申請団体によるプレゼンテーション及び申請書類の審査を行った上で、上記の選考基準に基づき選考を行いました。

8.選考過程

  1. 平成25年10月10日 第1回 選定委員会
    • 業務範囲、指定期間、募集方法、選考基準の決定
  2. 平成25年11月8日 第2回 選定委員会
    • 申請団体プレゼンテーション、書類審査、指定管理者候補者の選定

このページに関するお問い合わせ

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