釧路市環境審議会（令和6年度第5回　令和7年2月17日開催）

会議名

令和6年度第5回　釧路市環境審議会

開催日時及び場所

令和7年2月17日（月曜日）午前10時00分～午前11時30分
釧路市役所　防災庁舎5階　災害対策本部室

主な議題

結果

1　審議　質疑応答あり
事務局の提示した内容に、審議内容を踏まえ、会長と事務局で整理し答申とすることで承認された。

2　報告事項
(1)質疑応答なし
(2)質疑応答なし
(3)質疑応答あり
(4)質疑応答なし
(5)質疑応答あり
(6)質疑応答あり

3　その他　質疑応答なし
 

発言要旨（審議）

（委　員）答申案について、「ラムサール条約登録湿地や国立公園をはじめとする豊かな自然を掲げる本市においては、」などから記載し、自然環境が豊かであることを前提に条例のあり方を議論してきたことを明確化することが重要である。
　また、市民生活の安全に関する表現がやや曖昧になっているため、例えば、防災や減災の取り組みを進め、市民生活の安全を守ることに繋がるという形で、より明確に表現していただきたい。

（委　員）湿原の火災の恐れについて、特に釧路湿原ではヨシやスゲが多く、過去には広範囲にわたって火災が発生し、住宅地にまで迫ったこともあり、答申への登載が必要と考える。

（委　員）防災・減災や景観を考える際には、やはり保全すべき場所を面として捉え、計画的に進めていく必要がある。これまでの審議会でも、場所を決めて規制をかけるには時間がかかるという意見があり、その前に、まずは専門家の意見を参考にしながら、より調和の取れた方向に誘導していくための条例制定が提案されたと理解している。その後、時間をかけてでも、重要な場所はしっかりと守るべきとの方向性が示されたと認識している。これを踏まえると、市の条例の中で、現在の禁止区域は他の法令を参考に決められているに過ぎず、目的が市の自然と市民のために設けられているわけではない。したがって、市として本当に大事な場所を守るために、保全すべき区域や禁止区域を明確に定めることが必要である。この点について、現在の事務局の考えを伺いたい。
（事務局）市として、どのような場所を守りたいのかが最も重要な考え方であり、それを根底に持たなければ、この条例の趣旨がずれてしまうことを十分に認識している。
今後、このような考え方を踏まえ、区域の見直しや特別保全区域のさらなる拡大など、必要な対応については十分に検討し、取り組んでいきたい。

（委　員）実際の条例の運用に関して、手続きの手順や措置の対象を明確にすることが重要である。これにより、事業者にとって予見性が高まり、後々のトラブルを避けるためにも非常に重要と考える。
また、専門家の意見を聴取する仕組みについては、専門家の方々は非常に多忙であることが予想され、その点については、市が事務局としてしっかりと意見を打診し、回収を行うなど、円滑に進められるよう対応していただきたい。さらには、前回の議論にもあったとおり、専門家の方々に対して一定の謝礼を支払う仕組みを整備し、協力が得られる体制が重要である。

（委　員）答申の前段で、市がこれまでどれほど自然環境の保全に重要な取り組みをしてきたかを明確にすることが必要である。
釧路市は全国的に見ても先進的な取り組みを行ってきたと思っている。現状、市がこの取り組みを進めるためには、まずその理念をしっかりと示し、自然環境を守ることの重要性を再確認することが求められる。この理念は、市のこれまでの取り組みの上に立ち、これからの発展に繋がる基盤となっていることを強調すべきである。したがって、答申においては、市のこれまでの取り組みと今後の方向性を簡単にではなく、もう少し明確に記述すべきと考える。

（委　員）訴訟リスクを低減した条例となるよう、理念や合理的理由などを積み上げ、仕上げてほしい。また、市での条例対応に留まらず、釧路町など近隣町村も含めた広域的な取り組みを検討してほしい。
（事務局）訴訟リスクについて懸念があることは認識しているものの、今回の条例案は訴訟リスクが高いものではないと考えている。特別保全区域では、面的に広範で一律の規制を行うのではなく、専門家の意見を聴取し、個別に審査を行う仕組みを採用することを考えている。この方法により、合理的な理由に基づいて許可・不許可を判断することができ、訴訟リスクを低減できると考えている。

発言要旨（報告事項）

報告事項（3）

（委　員）子どもたちへの環境教育は非常に重要であり、将来にわたって環境を学び続けることが大切である。体験型環境学習支援事業について、現在は5校でしか実施されていないが、全学校で実施できるように検討してほしい。

（委　員）環境学習支援事業において、一部の学校は補助を受けて費用を抑えている一方で、他の学校では親が負担している不公平を感じている。この不均衡を解消するため、全ての学校が平等に支援を受けられるように検討し、対策を講じてほしい。

報告事項（5）

（委　員）カーボンニュートラルやネイチャーポジティブを進める中で、再生可能エネルギーが地域に裨益をもたらす形で活用することが重要である。現状、再エネで得た電気やお金が外に流れているため、地域にお金が入る仕組みを作ることが必要と考える。特に、地域の金融機関が積極的に関わることが重要だと考える。

（委　員）再エネ導入目標にはさまざまな課題が絡んでおり、特に地熱発電については地域の反対があることを考慮する必要がある。単純にポテンシャルを追求するのではなく、地域の意向や自然環境への影響を十分に配慮した戦略を策定すべきである。市の基本戦略は影響力が大きいため、慎重に進めるべきと考える。

報告事項（6）

（委　員）ウチダザリガニ捕獲数が令和5年度の891匹から令和6年度は174匹に大幅に減少しており、事故などで設置ができなかった部分もあると理解しているが、この減少が実際にウチダザリガニの減少を示しているのか、それとも調査などの影響によるものなのか、市の考察を伺いたい。
（事務局）水草の回復やモクズガニの捕獲など、春採湖の自然環境が改善している兆候が見られるものの、個体数減少の直接的な原因は特定できていない。
（委　員）ウチダザリガニの啓発活動について、市民への取り組みが少ないと感じる。令和6年度は子ども8名の参加にとどまり、もっと多くの子どもたちに参加してもらい、ウチダザリガニやヒブナについて学ぶ機会を増やすことが重要だと思う。教育面での取り組みを強化していただきたい。