釧路市再生可能エネルギー基本戦略素案に対するご意見の募集結果について
釧路市再生可能エネルギー基本戦略素案に対して、市民の皆様からご意見を募集しました結果について、ご意見の概要と市の考え方は下記のとおりです。ご意見をお寄せいただきありがとうございました。
寄せられたご意見等について検討した結果、釧路市再生可能エネルギー基本戦略素案の修正は行わず原案どおりとして策定することとしました。
【意見募集結果】
案件名
釧路市再生可能エネルギー基本戦略素案
募集期間
令和7年1月20日(月曜日)~令和7年2月14日(金曜日)
意見の件数(意見提出者数)
6件(4人)
意見の取り扱い
- 修正(案を修正するもの):0件
- 既記載(既に案に盛り込んでいるもの):0件
- 参考(今後の参考とするもの):1件
- その他(意見として伺ったもの):5件
意見の受け取り
- 電子メール:2件
- 郵送:0件
- ファクシミリ:1件
- 直接持参:1件
意見の概要と市の考え方
市民等の意見の概要 | 件数 | 意見に対する釧路市の考え方 |
---|---|---|
今後、釧路地方で大規模に展開される「系統連系型大規模蓄電所」への言及がない。 |
1 | 【その他】 再生可能エネルギーの導入拡大や電力の安定供給に向けて、調整力としての活用が期待される系統用蓄電池は、今後、普及が進んでいくものと考えられ、その導入と管理に当たっては、近隣住民への影響が生じることのないよう、各種法令等に基づき適切な対策が講じられる必要があるものと認識しております。 |
地産地消を基本としたエネルギー供給システムの構築。そのシステム構築の基本として、市内にマイクログリッドの体制を整える。 | 1 | 【参考】 本戦略46ページに記載のとおり、脱炭素化に向けた地域課題を解決したあるべき姿として、地域に裨益する再エネ事業の実現や災害に強いエネルギー地産地消供給体制の構築などを掲げており、これらを地元企業を主体とする地域エネルギー会社が実行することが望ましいと考えておりますことから、引き続き、その手法について検討してまいります。 |
国にGX融資を要請し、釧路炭鉱石炭からつくるアンモニア、水素生産を目指す。 国にGX融資を要請し、釧路炭鉱のCCUSを本格化させる。 |
1 | 【その他】 2050年カーボンニュートラルを実現するためには、再生可能エネルギー導入のほか、熱源や燃料の水素・アンモニア等への転換や利活用を進めるとともに、炭鉱におけるCCUSなど地域のポテンシャルを最大限生かした取組が必要であり、これら取組の推進に当たっては、本戦略47ページに記載のとおり、国の各種補助事業の活用を検討してまいりたいと考えております。 |
原子力発電に頼るのは反対する。 | 1 | 【その他】 ご意見として伺います。 |
観光が資源にもなっているこの釧路市で、雄大で風光明媚な釧路湿原の景観を台無しにする、太陽光発電所、風力発電所等の再生可能エネルギーによる発電所は全く不要である。 太陽光発電所、風力発電所の発電電力は天候により大きく変動し、設備利用率はそれぞれ15%、40%程と大変効率が悪い。また、太陽光に関しては、夜間は全く発電できずその変動する発電電力を補う火力発電所が必要不可欠であり、バックアップ電源なしでは現状の技術力では存在し得ない。 日本のCO2排出量が温暖化に寄与するのはごくわずかであり、科学者の中で明確にCO2が温暖化に寄与していると明言している人は数少ない。 以上より、これ以上、再生可能エネルギーの推進を行わないでほしい。 |
1 | 【その他】 本戦略40ページに記載のとおり、本市は大きな再生可能エネルギー導入ポテンシャルがあるものの、実際の導入に当たっては、自然環境や景観資源への十分な配慮のほか、周辺住民との合意形成や更なる技術開発が必要であると考えておりますことから、自然との共生を前提とした再生可能エネルギーの活用による地域の脱炭素化を推進してまいります。 |
アメリカのトランプ新大統領が、パリ協定離脱の大統領令に署名した。今後、各国の地球温暖化、脱炭素政策にも影響が出てくると思う。よって、すぐに動くのではなく、しばらくの間は世界情勢をみて策定に取り組んでいった方が無駄金を使わないですむと思う。 それに自然を大きく破壊しての風力発電、太陽光発電はそもそもするべきではない。それぞれ採算が合わないコスト高でもあるし、再エネ賦課金の名目で私達市民に支払わせているのが納得できない。 脱カーボンはおかしい。緑豊かな樹木が二酸化炭素から酸素を生成するのは中学生でも知っている。私達人間に必要なのは、きれいな酸素である。 |
1 | 【その他】 本戦略40ページに記載のとおり、本市は大きな再生可能エネルギー導入ポテンシャルがあるものの、実際の導入に当たっては、自然環境や景観資源への十分な配慮のほか、周辺住民との合意形成や更なる技術開発が必要であると考えておりますことから、自然との共生を前提とした再生可能エネルギーの活用による地域の脱炭素化を推進してまいります。 |
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