釧路市パートナーシップ宣誓制度への意見募集結果

　釧路市パートナーシップ宣誓制度（案）に対して、市民の皆様からご意見を募集しました結果について、ご意見の概要と市の考え方は下記のとおりです。ご意見をお寄せいただきありがとうございました。
　寄せられたご意見等について検討した結果、釧路市パートナーシップ宣誓制度（案）の修正は行わず原案どおりとして策定することとしました。

意見募集結果

案件名

釧路市パートナーシップ宣誓制度について

募集期間

令和5年12月21日（木曜日）～令和6年1月19日（金曜日）

意見の件数（意見提出者数）

9件（5人）

意見の取り扱い

• 修正（案を修正するもの）：0件
• 既記載（既に案に盛り込んでいるもの）：1件
• 参考（今後の参考とするもの）：0件
• その他（意見として伺ったもの）：8件

意見の受け取り

• 電子メール：3人
• 郵送：0人
• ファクシミリ：1人
• 直接持参：1人

意見の概要と市の考え方

市民等の意見の概要	件数	意見に対する釧路市の考え方
未だLGBTQの認知不足の中で、このパートナーシップを進めてしまうとLGBTQの方が逆に住みづらい雰囲気になってしまうと考えます。 全くの否定はしないものの、生まれた時の体つきをその人の性別と基本的に考えています。どうか逆効果にならぬよう細心の注意をよろしくお願いいたします。	1	【その他】 制度導入後も周知啓発等を通じて、性的マイノリティの方に対する理解促進に努めてまいります。
・制度の概要について 制度には法的拘束力はないが、制度の導入に。とありますが、性的マイノリティ当事者や家族が抱える困難が解消されることは、この制度を導入しても釧路市民やその他の市民らから理解を得られることは一切ない。 さらに、東京都や神奈川県などにおいてパートナーシップ宣言が導入されているが、ゲイやレズビアンらは、第三者になる都職員、市職員らに対してパートナーであるとカミングアウトをすることを躊躇うと述べ、事実、宣言を行う当事者は極少数にも満たない。 LGBT支援法律家ネットワーク（所在、東京都）によれば、地方は、噂になったり不審がられたり、性的少数者同士の出会いが少なく、別の地域でパートナーを見つけ交際したとしても一緒に暮らすどころか、同じ自治体で生活することそのものが困難であるとしたことを、発出している。	1	【その他】 制度導入後も周知啓発等を通じて、性的マイノリティの方に対する理解促進に努めてまいります。 また、安心して制度を利用していただけるよう、宣誓者の秘密が守られることについての周知にも努めてまいります。
・利用可能となる市の制度・手続き（案）について 税関係の証明書の発行、住民税申告に対し、同一世帯であれば、委任状を必要としない、とありますが、同一世帯であることで、委任契約が不要となるならば、特段パートナーでなくとも、法令の解釈でいかようにでも解釈運用することができる。 住民票の続柄を、縁故者と記載することができるようにする、とのことですが、これもパートナーでなくとも釧路の市の判断において運用できるわけですから特段パートナー宣言にこだわる必要性はない。市営住宅入居条件についても、釧路住宅条例第5条入居資格（1）の解釈を変更することで足りると考える。 その余2項についても条例の変更ないし釧路消防庁の通知で事足りる問題で、この項に於いて、釧路市が、パートナー宣言にて対応するとする内容のすべてが、条例の変更まで必要としないのですから、特に性的少数者らに対して便宜を図る必要を全く感じない。 よって、意見書を提出する者とし、性的少数者らに対しての理解度の促進を図るためだけに、彼ら彼女らが、無理してまでカミングアウトするよう求めるのではなく普通に生活できる環境をつくることで足りるものと考えます。	1	【その他】 本制度は法的な効力が発生するものではありませんが、お互いが人生のパートナーであることを市長に対して宣誓したお二人の関係を、市の担当部署において宣誓書受領カードなどにより確認することによって、制度・手続きを利用可能とするものです。 また、市営住宅事業については、本制度に対応できるよう、条例改正手続きを行う予定です。
30歳以下の世代には、相当理解されてきていること、逆に50歳より上の世代に偏見や差別が多くなっているとの電通調べもあるようにそうした世代に理解していただくように釧路市が講座を開くなどし、広報活動をするべきです。	1	【その他】 制度導入後も、講座の開催などの啓発活動を通じ、理解促進に努めてまいります。
釧路市には、他の市町村にあるような俗に言う「ゲイバー」がたった1軒しかなく、新型コロナウイルスに感染した家族に対し地域総出にていじめ差別をし、自死事案まで発生していることから考えても、釧路市にてLGBTたるゲイです、レズビアンです、とカミングアウトすることが不可能である土壌から、ましてや、釧路市内で同棲し暮らしていますとは、とてもではないが釧路市職員を相手にしても打ち明けることが無理であるから、この釧路市パートナーシップ宣言制度は中止するべき。	1	【その他】 本制度は、一方または双方が性的マイノリティであるお二人が、市長に対してお互いがパートナーであることを宣誓し、市が宣誓を受けたことを証明するもので、法律上の婚姻制度とは異なり、法的な効力が発生するものではありませんが、すべての人が人生のパートナーや大切な人と安心して暮らせるまちの実現を目指し導入するものです。 制度導入後も周知啓発等を通じて、理解促進に努めてまいります。
釧路市パートナーシップ宣誓制度について、導入を検討されているとのこと大変喜ばしく受けとめております。現状国政では実現されていない同性間における結婚制度の利用について、パートナーシップ制度という補填措置的制度であっても地方で行政的整備が拡充することによって国政への影響を高められることは重要と考えます。よって、釧路市においては、パートナーシップ制度を導入して終わり、ではなく、国の正式な制度として、パートナーシップ制度や公正証書などに頼らなくとも法的効力を有する同性婚が認可されるため、導入後も「すべての人が人生のパートナーや大切な人と安心して暮らせる社会」の実現を目指し国へと働きかけていただきたく存じます。 　昨今、マイノリティ（性的志向、性自認、人種、障がい等に関わらず）へのヘイトスピーチ・ヘイトクライムが過激化している情勢はまことに憂慮されるものです。そしてそのヘイト言説といったものは発生当初より大々的に公表されるものではなく、日常の中に潜み、マイノリティ個人に対するマジョリティによる小さな攻撃（マイクロアグレッション）から積み重なり、最終的にはジェノサイド（その属性を持つ存在の抹殺）に至るとされます（「憎悪のピラミッド」参照）。様々な説と類例がありますが、マイノリティに対するヘイト言説は「事実の誤認」「知識の不足」により引き起こされている場合が往々にして散見されます。そのため、釧路市がパートナーシップ制度を導入するにあたっては、性的マイノリティへの知識と認識を拡充するための有識者による勉強会の継続的な実施や、基本的人権の教育を徹底していただきたく存じます。 また、釧路市においては、男女共同参画プランをはじめ、明瞭な指針が既に公開されています。この指針も含め、「すべての人が人生のパートナーや大切な人と安心して暮らせる社会」を実現するために“なにを実行したのか/する予定なのか”“それによってどう変化したのか/見込まれるのか”も市民に向けて随時公開していただければ、指針は紙面上に終わらず、活きた目標として市全体の財産となることと思われます。 　基本的人権の教育において人権の感覚を有することは、マイノリティ属性を持つ方々への理解を深めるだけではなく、男女共同参画を推進し、女性が安心して暮らせる社会の実現にもつながります。加えて、阿寒湖アイヌコタンを有する釧路市においては、先住民族アイヌ民族と協力・共存していくにあたり、人権感覚の獲得は必要不可欠なものとも考えます。	1	【その他】 本制度は、一方または双方が性的マイノリティであるお二人が、市長に対してお互いがパートナーであることを宣誓し、市が宣誓を受けたことを証明するもので、法律上の婚姻制度とは異なり、法的な効力が発生するものではありません。 婚姻制度のあり方に関しましては、国が議論するものと認識しております。 制度導入後も周知啓発等を通じて、理解促進に努めてまいります。
パートナーシップ宣誓制度の宣誓というのが、どうも仰々しい感じがします。「私たちは結婚します」などとわざわざ宣誓はしません。 結婚のように、届け出用紙をもらい、記入して提出をする。手続きが簡略化してそれだけで受理されて、受領書と受領カードがされればいいのではないかと思います。	1	【その他】 本制度は、一方または双方が性的マイノリティであるお二人が、市長に対してお互いがパートナーであることを宣誓し、市が宣誓を受けたことを証明するもので、法律上の婚姻制度とは異なり、法的な効力が発生するものではありません。 法律で定められている婚姻とは制度が異なるため、宣誓書への記入を含めた手続きが必要となるものです。
転居の際は、札幌市のように同じようなパートナーシップ制度がある自治体に対して、転居届のように、釧路の制度での関係性が引き継ぎできるように、他の自治体とも連携してほしい。	1	【既記載】 道内の導入済自治体との連携を予定しております。
私はLGBTQ＋当事者ですが、この度釧路市がパートナーシップ宣誓制度を導入してくださり、大変嬉しく思います。もし同性婚ができたら、という場合に相当する手続きができるのも大変良いと思います。理想は日本でも同性婚が出来ることですが、自治体レベルでもそれに近い制度を実施してくださることには心から感謝しております。	1	【その他】 パートナーシップ宣誓制度の導入を通して、誰もが個人として尊重され自分らしく活躍し、すべての人が人生のパートナーや大切な人と安心して暮らせるまちの実現を目指してまいります。