課税標準の特例
| 対象資産 | 取得等時期 |
適用条項 法：地方税法 条例：釧路市税条例 |
特例割合 |
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| 内航船舶（外航船舶、準外航船舶以外の船舶で、遊覧船、遊漁船等を除く） | 法第349条の3第5項 | 1／2 | |
| 水質汚濁防止法に規定する特定施設等の汚水又は廃液の処理施設（更新施設は除く） | 令和6年4月1日から令和8年3月31日まで |
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1／2 |
| 公共下水道を使用する者が設置した除害施設（更新施設は除く） | 令和6年4月1日から令和8年3月31日まで |
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4／5 |
| 津波防災地域づくりに関する法律に規定する推進計画に基づき取得等をした津波対策用償却資産 | 平成28年4月1日から令和10年3月31日まで |
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当初4年度分 1／2 |
| 津波防災地域づくりに関する法律に係る指定避難施設の用に供する指定避難施設避難用部分 | 平成30年4月1日から令和9年3月31日まで |
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指定避難施設として指定された日から、当初5年度分 2／3 |
| 津波防災地域づくりに関する法律に係る協定避難施設の用に供する協定避難用部分（警戒区域内に存する施設） | 平成30年4月1日から令和9年3月31日まで |
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管理協定締結後、当初5年度分 1／2 |
| 津波防災地域づくりに関する法律に係る協定避難施設の用に供する協定避難用部分（警戒区域内に建設予定施設又は建設中施設） | 平成30年4月1日から令和9年3月31日まで |
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管理協定締結後、当初5年度分 1／2 |
| 津波防災地域づくりに関する法律に係る指定避難施設に附属する指定避難用償却資産 | 平成30年4月1日から令和9年3月31日まで |
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取得した日の翌年から、当初5年度分 2／3 |
| 津波防災地域づくりに関する法律に係る協定避難施設の用に供する償却資産 | 平成30年4月1日から令和9年3月31日まで |
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取得した日の翌年から、当初5年度分 1／2 |
| 再生可能エネルギー発電設備 | 令和6年4月1日から令和8年3月31日まで |
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当初3年度分 2／3
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| 再生可能エネルギー発電設備 | 令和6年4月1日から令和8年3月31日まで |
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当初3年度分 3／4
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| 再生可能エネルギー発電設備 | 令和6年4月1日から令和8年3月31日まで |
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当初3年度分 1／2
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| 水防法に規定する地下街等の浸水防止用設備 | 平成29年4月1日から令和8年3月31日まで |
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当初5年度分 2／3 |
| 家庭的保育事業の用に直接供する家屋及び償却資産 | 平成29年4月1日以降分対象 |
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1／2 |
| 居宅訪問型保育事業の用に直接供する家屋及び償却資産 | 平成29年4月1日以降分対象 |
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1／2 |
| 事業所内保育事業の用に直接供する家屋及び償却資産 | 平成29年4月1日以降分対象 |
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1／2 |
| 特定都市河川浸水被害対策法に規定する貯留機能保全区域内にある土地 | 令和4年4月1日から令和7年3月31日まで |
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当初3年度分 3／4 |
| 中小事業者等が認定先端設備等導入計画に従って取得した先端設備等 |
令和5年4月1日から令和7年3月31日まで（機械設備、工具、器具備品、建物附属設備） |
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当初3年度分 1／2 ※賃上げ表明を行った場合
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| 修繕等を含む一定の大規模な工事が行われたマンション |
令和5年4月1日から令和7年3月31日までに長寿命化工事を完了したもの |
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長寿命化に資する大規模修繕工事が実施された翌年度分 1／3 |
- ＊適用条項中、「条例第61条の2」及び「条例附則第10条の2」と記載のあるものは、地域決定型地方税制特例措置（通称：わがまち特例）
- ＊再生可能エネルギー発電設備のうち、平成28年4月1日以降に新たに取得された太陽光発電設備においては、再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得した太陽光発電設備が該当となります。また、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第六条第一項の認定を受けた発電設備は対象になりません。
- ＊先端設備等導入計画について、詳しくは市産業振興部産業推進室のホームページをご覧ください。
- ＊この他にも、法で定められている特例がありますのでお問い合わせください。
このページに関するお問い合わせ
財政部 資産税課 資産税係
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電話：0154-23-5198 ファクス：0154-25-8530
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