都市計画税のあらまし

都市計画税は、都市計画事業又は土地区画整理事業に要する費用にあてるために、目的税として課税されるものです。

都市計画事業とは

「都市計画施設」の整備に関する事業及び市街地開発事業をいいます。
都市計画施設とは、次に掲げる施設です。

1. 交通施設（道路、都市高速鉄道、駐車場、自動車ターミナル等）
2. 公共空地（公園、緑地、広場、墓園等）
3. 上下水道、電気・ガス供給施設、汚物処理場、ごみ焼却場、その他の供給施設又は処理施設　等

課税の対象となる資産

都市計画法による都市計画区域のうち、原則として市街化区域内に所在する土地及び家屋です。

納税義務者

当該土地又は家屋の所有者です。

税額の計算方法

課税標準額×税率（税率は0.3/100で釧路市の条例で定められています。）

課税標準額

土地

住宅用地に係る課税標準の特例措置が講じられています。

• 小規模住宅用地（200平方メートル以下の住宅用地）価格の1/3
• その他の住宅用地（小規模住宅用地以外の住宅用地）価格の2/3

家屋

固定資産税の課税標準となるべき価格です。

免税点

固定資産税について免税点未満のものは、都市計画税はかかりません。

納税の方法

固定資産税とあわせて納めていただくことになっています。