釧路市廃棄物減量等推進審議会（令和8年8月21日　第2回開催）

開催日時及び場所

2026年（令和8年）8月21日（金曜日）午後1時30分
釧路市防災庁舎5階　災害対策本部室

主な議題

・釧路市一般廃棄物処理基本計画の改定（中間見直し）について

・釧路市災害廃棄物処理計画について

結果

質疑応答あり

発言趣旨

（委員1）

市民に対してパブリックコメントの開始はどのように周知されたのか。

（事務局）

本周知は条例手続きに基づき、市広報紙への掲載、市ホームページへの詳細掲載に加えて、各支所・行政窓口に説明資料（計画素案）を配備し、自由に見ることができる縦覧措置を実施した。

（委員2）

釧路市一般廃棄物処理基本計画のパブリックコメントには意見等がなかったということを非常に懸念している。市民に対し、もし自分が被災者になったら、といった意識を持ってもらえるような計画としてほしい。災害時には、ごみのこと、水道のこと、道路のことを、この程度までは市民に任せる等のことは想定をしていただきたい。大きな地震が道東沖で発生したときには広域的な連携を図っていただきたい。また、津波想定を考えると、阿寒地区が安全圏となってくるので、阿寒の方たちと意思疎通を図っていかなければならない。当然飛び地になっている音別の方とも意見交換をきちんとしなければならない。何があるか分からないところでは他市町村とできることの範囲を事前に協議しておかなければならず、また、仮置場設置の際には、道路状況等も考慮に入れながら想定していただきたい。

（事務局）

パブリックコメントの関係では、今回の0件という結果は、好ましい結果とは思っていない。ご指摘の通り、意見を収集のために常に努力をしていかなければならないとは思っているので、市民の皆さまに関心を持っていただけるよう努めてまいりたい。2点目の仮置場に関しての話では、今回、釧路市としては大津波が一番大きな自然災害として想定しているが、様々なことを意識しながら計画策定をしていかなければならない。ご指摘のあった通り、阿寒・音別に本当にごみを運べるのかというのも現実問題として認識をしているところであり、その時の状況に応じてさまざまな発想が必要だとも考えている。計画の段階でどこまでの想定が可能かいうことと、計画と整合性を図っていくかということに頭を悩ませているところである。委員からいただいた率直なご意見をお聞きし、我々の持っている考えをお話しさせていただきながら、計画を考えてまいりたい。

（委員3）

各町内会なりに、ここの地区はこの辺りに集める、ということをある程度決めていただかないと、皆さんがどこに何を置いていいのか、誰に聞いていいのか分からない状態が続いてしまう。計画策定後で構わないので、最終的には家庭ごみの収集場所がどう配置されるかということを、町内会の広報紙や回覧板に分かるような形にしていただきたい。また、地震や津波の発災時に学校関係のものもどこに置くべきなのか、そういったことも最終的には市民が分かるような形にしていただきたい。

（会長）

モバイルバッテリーや、粉末で固めたトイレごみ等の処理方法も周知してもらいたい。

（委員4）

災害時の計画の基本的な部分は、ある程度、行政が中心となって進める必要があり、現段階でも急ぐ必要があるのではないか。

（事務局）

本計画は、基本的・一時的な措置と考えている。今地震が起きたら具体的にどうするか、それぞれできることを計画の中に盛り込むことを考えている。災害時のごみは時系列で廃棄するものが変わっていくので、その時々に計画を合わせ作っていくことが大事だと考える。災害の被害は起こってみないとわからないところがある。最大被害を勘案すれば、範囲内の事案には計画の範囲で動けるところが多いだろうと考え、被害を想定している。自助で動くところや、広域で動くところを整理しておけば、実際に災害が起きたときでも計画に沿って動けるということになる。災害廃棄物処理計画は発生したごみをどうやって処理するというところに主眼を置いているので、この計画以外の部分はそれぞれ別の計画で整理している。

（委員4）

ごみ処理でも他自治体との連携が非常に必要になってくると思うが、その連携は、今どのくらい決まっているのか、現状を教えていただきたい。

（事務局）

災害廃棄物についての協定等の締結は、本計画に盛り込むと同時に準備を進めていくため、協定は、これからの話になってくる。ただ、広域では、北海道にも、その上位の国にも、同じく災害廃棄物処理計画があり、支援体制も明記されている。本計画もそれを念頭においた支援体制を計画の中に盛り込んでいく。自治体間の支援は、防災計画では自治体間の支援の協定はあるが、そこに災害廃棄物の範囲も入るかというのは確認が必要であるが、該当するのであれば盛り込みたい。

（委員5）

釧路市災害廃棄物処理計画では個人の生活ごみが対象か、仮に事業者が被災した際のごみなどは別の処理計画があるのかを教えてほしい。

（事務局）

廃棄物のごみの種類は、一般廃棄物と、事業者が排出する産業廃棄物の2つに分けられるが、災害廃棄物になると、全て一般廃棄物となる。例えば産業用のものが災害にあった場合でもこれは一般廃棄物になり、これらはまとめて本計画で盛り込んでいる。災害以外の廃棄物が出る可能性はあるので、その対策は考えなければならないが、この計画上は、そちらの方はかなり量が少なくなるものと考えている。
自治体の連携について補足する。大きな災害が起きた際は当然ごみが大量に出るが、そういったごみは都道府県等が先頭に立って、発災した全ての自治体に、ごみの全体量の把握や、現地では処理不能な分のごみの広域的な受け入れを要請するというような仕切りがあり、要請を受けた自治体が最大限応えていく、というのが実態である。計画上には、確かに、近隣自治体や北海道に連携と記載するが、大きすぎる災害は近隣も同じように被害を受けており、当然お互いでそれぞれ受け入りが厳しい状況があり、こういった事態が起きたときには北海道や国が先導して全自治体の状況掌握に当たるという実態である。そういったことを踏まえながらも、ただそのようには記載できないので頭を悩ませているところである。

（会長）

最近では熊本県や石川県で地震が起きている。そういった事例も参考にしていただきたい。