釧路市地域福祉計画策定市民委員会(令和2年8月書面開催)

会議名

令和2年度 釧路市地域福祉計画策定市民委員会
(令和2年度 釧路市社会福祉協議会地域福祉実践計画策定委員会と合同開催）

議事

（1）第3期釧路市地域福祉計画モニタリング報告
（2）くしろ地域福祉実践プラン2018モニタリング報告
 

議事に対する質問・意見等

第3期釧路市地域福祉計画に係る質問・意見等について

【委員】
　2017年度事業実績を基準値とした4段階（A～D）評価を参考資料として示しているが、「地域福祉実践計画」のモニタリングのように自己評価を記載してはどうか。また、年度ごとのモニタリング結果について総論を示すことで、より分かりやすくなるのではないか。
【市】
　自己評価や総論の記載については、成果指標を設定していないことや、市の事業実績や進捗状況のみをもって各目標や方針を評価することは適当でないと考えられることから、お示しすることは難しいと考えている。モニタリング資料については、今後、より分かりやすい表現方法を検討していく。
【委員】
　令和元年度のモニタリングを実施した結果、主要事業に掲げている「避難行動要支援者避難支援事業」、「生活困窮者自立促進支援事業」に関する課題や対応状況についてお示し願いたい。
【市】

避難行動要支援者避難支援事業

　避難行動要支援者避難支援事業への参加町内会が増加していない状況であり、町内会からは以下の3点について改善が求められている。
（1）町内会員の高齢化により支援者となることが難しい
→ 町内会への制度の説明の際に、避難支援に協力いただける企業や団体など地域の情報も調査しながら様々な避難支援の方法について相談していきたいと考えている。
（2）避難支援プランに支援者の個人名の記載の責任や負担感が大きい
→ 避難支援プランに記載する支援者欄については、個人名の記載による　負担感の軽減を図るため、町内会の部会や班の名称など組織や団体名での記載を可能とした。
（3）要支援者の実態や人数の正確な情報の説明がなく、取り組みの判断が難しい。
→ 事前に町内会の支援が必要な方の人数を把握するため、世帯構成などから優先度の高い要支援者世帯を中心に福祉部職員が個別訪問し、状況確認や個人情報提供への同意確認を行った。令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めながら、これらの方がお住いの町内会に事業説明を実施するとともに、状況確認についても継続して行う予定となっている。

生活困窮者自立促進支援事業

（1）生活相談支援センター「くらしごと」において生活困窮者から相談を受けているが、様々な問題を抱える生活困窮者からの相談を幅広く受けとめるため、本事業の周知方法の工夫と継続が必要である。
→ ポスター及びチラシをリニューアルした。周知のチラシを市内一斉に全戸配布していたのを、地域を3つに分けて時間差で配布し、配布後そのエリアにて相談会を実施し、効果的な支援に結び付けるように配慮した。令和2年度は、コンビニや郵便局にポスターの掲示を依頼するなどより効果的な周知に努める。また、アウトリーチによる困窮者への主導的なアプローチなども検討する。
（2）自立相談支援事業をはじめ各種支援事業を実施してから数年が経過し、「くらしごと」における支援体制の確立が図られてきたが、相談内容の多様化等に対応するため、庁内関係部署や関係機関との連携をより深めていく必要がある。
→ 市の関係部署からなる「生活困窮者庁内連携連絡会議」を開催し、各部署の抱える課題を「くらしごと」へつなぐことや、関係機関で構成する「相談支援包括化推進会議」において、生活困窮者の複合的な問題解決を図るなどの取組みを実施している。

【委員】
　10年計画であるが、今後、中間見直しの予定はあるのか。
【市】
　地域福祉計画は、上位計画の釧路市まちづくり基本構想の計画期間に合わせ10年計画とした。今後、社会情勢や社会福祉制度に大きな変化や転換があり、計画の理念や方向性について見直しが必要となった場合に行いたいと考えている。

釧路市社会福祉協議会釧路地域実践プラン2018に係る質問・意見等について

質問・意見等なし

その他（地域福祉推進上の課題、今後の方策に関する質問・意見等）

【委員】
　コロナの影響を受けて、人と人の関係は、ソーシャルディスタンスのみならず、その関わりや関係性にも距離がある状況である。新しい生活様式の中、より丁寧で包括的な地域福祉が求められていると実感している。地域福祉活動やボランティア活動にも影響を及ぼし、外出自粛や人との接触削減が求められたことにより、様々な活動が休止を余儀なくされた。社会参加の機会を失くし、閉じこもりがちになっている方々につながりを失わないようにするための対応策を示し、地域福祉の推進に取り組んで頂きたいと考えている。
【市】
　新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策に万全を期しながら、社会活動の回復に向けて引き続き対策を講じていく必要があると考えている。また、これまで培ったつながりを絶やさないことも重要であるが、本人の意思の尊重や状況の適切な判断も必要なことから、従来の実施方法を工夫したり、地域福祉に関わる方々や各相談機関の協力、十分な協議のもと、福祉支援体制の維持を図っていきたいと考えている。