インターネット選挙運動の解禁

インターネットを使った選挙運動等ができるようになりました。
詳しくは総務省ホームページ（インターネット選挙運動の解禁に関する情報）をご覧ください。

• 総務省ホームページ　インターネット選挙運動の解禁に関する情報（外部リンク）

なお、インターネットによる投票はできません。

公職選挙法改正後における選挙活動・政治活動の可否一覧

できること・できないこと	政党等	候補者	候補者・政党等以外の者
ウェブサイト等を用いた選挙運動　ホームページ、ブログ等	○	○	○
ウェブサイト等を用いた選挙運動　SNS（フェイスブック、ツイッター等）　注1	○	○	○
ウェブサイト等を用いた選挙運動　政策動画のネット配信	○	○	○
ウェブサイト等を用いた選挙運動　政見放送のネット配信	△注2	△注2	△注2
電子メールを用いた選挙運動　選挙運動用電子メールの送信	○	○	×
電子メールを用いた選挙運動　選挙運動用ビラ・ポスターを添付した電子メールの送信	○	○	×
電子メールを用いた選挙運動　送信された選挙運動用電子メールの転送	△注3	△注3	×
ウェブサイト上に掲載・選挙運動用電子メールに添付された選挙運動用ビラ・ポスターを紙に印刷して頒布（証紙なし）	×	×	×
ウェブサイト等・電子メールを用いた落選運動	○注4	○注4	○注4
ウェブサイト等・電子メールを用いた落選運動以外の政治活動	○注5	○注5	○注5
有料インターネット広告　選挙運動用の広告	×	×	×
有料インターネット広告　選挙運動用ウェブサイトに直接リンクする広告	○	×	×
有料インターネット広告　挨拶を目的とする広告	×	×	×

注の説明

• 注1　メッセージ機能を含む。
• 注2　著作隣接権者（放送事業者）の許諾があれば可。
• 注3　新たな送信者として、送信主体や送信先制限の要件を満たすことが必要。
• 注4　現行どおり、規制されない。ただし、新たに表示義務が課される。
• 注5　現行どおり、規制されない。