【家計急変の事例】低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金

ひとり親世帯

参考事例

• 対象者　事務員　月収　380,000円　→　343,000円
• 子　高校3年生（税法上扶養となっている）
• 子　中学2年生（税法上扶養となっている）

対象者は、令和4年度の児童扶養手当が所得により全部停止だったものの、物価高騰の影響を受け給料が減少し、直近月（例として5月とします）の給与収入が343,000円であった。

（対象者）5月分給与収入343,000円×12か月＝4,116,000円（推定年収）

（対象者の推定年収）4,116,000円　＜　（収入限度額：扶養が2人の場合）4,125,000円

扶養の合計人数	収入限度額目安
0人	3,114,000円未満
1人	3,650,000円未満
2人	4,125,000円未満
3人	4,600,000円未満

対象者は子2人を扶養しているため、合計人数は(子＋子)の2人となる。

推定年収(4,116,000円)が収入限度額(4,125,000円）未満のため、支給可。
給付額 児童1人50,000円×2人＝100,000円

※この事例はあくまで一例であり、個々人の状況によって計算が異なります。

その他の子育て世帯

参考事例

• 夫　会社員　月収　270,000円　→　170,000円
• 妻　パート　月収　80,000円
• 子　中学3年生（税法上、夫の扶養となっている）
• 子　小学5年生（税法上、夫の扶養となっている）

夫は、令和5年度の住民税(均等割)が課税されているものの、物価高騰の影響を受け給料が減少し、直近月（例として5月とします）の給与収入が170,000円であった。

（夫）5月分給与収入　170,000円×12か月＝2,040,000円（推定年収）
※収入が高い方が主たる生計者（今回は夫の方が収入が高いので夫が主たる生計者）

（妻）5月分給与収入　80,000円×12か月＝960,000円（推定年収）
※年間収入が103万円以下のため、扶養親族となる

（夫の推定年収）2,040,000円　＜　（住民税均等割非課税給与収入限度額）2,360,000円

本人と扶養の合計人数	給与収入の場合の目安 年間(1～12月)の収入限度額	給与収入の場合の目安 月収の限度額	営業・不動産等の所得の限度額
2人	1,480,000円以下	約12.3万円以下	93万円以下
3人	1,903,999円以下	約15.8万円以下	125万円以下
4人	2,359,999円以下	約19.6万円以下	157万円以下
5人	2,815,999円以下	約23.4万円以下	189万円以下
6人	3,271,999円以下	約27.2万円以下	221万円以下

夫は、妻と子2人を扶養しているため、合計人数は(夫＋妻＋子＋子)の4人となる。

推定年収(2,040,000円)が収入限度額(2,360,000円）以下のため、支給可。
給付額 児童1人50,000円×2人＝100,000円

※この事例はあくまで一例であり、個々人の状況によって計算が異なります。

こども家庭庁コールセンター

こども家庭庁コールセンターは以下のとおりです（ひとり親世帯、ひとり親世帯以外の子育て世帯共通の番号です）。

電話相談窓口：0120-400-903

【受付時間】
平日：午前9時00分～午後6時00分