令和6年度第2回釧路地域協議会

日時・場所

日時 令和7年2月20日（木曜日）15時35分から17時00分まで

場所 釧路市役所防災庁舎5階　災害対策本部室

内容

(1)　開会

(2)　市長挨拶

(3)　議事
1.令和7年度予算について

• 事務局より説明。
• 委員から寄せられた質問・意見等は次のとおり

【委員】
　釧路空港国際化推進事業について、コロナ前は熱心にやっていたと思うが現状どうか。本気でやるのであればもう少し予算を増やしてもよいのではないか。また、埼玉での道路陥没事故を受けて、古くなった道路の改修など釧路市の対応はどうなっているのか。

【事務局】
　一つ目の釧路空港国際化推進事業について、内容としては航空会社と連携したプロモーションに係る予算となっている。コロナ禍後の回復基調にあるということもあって、コロナ禍前と同様に航空会社とターゲットやプロモーションの手法を具体に協議していくと聞いている。
道路改修に関わるものとしては、例年一定程度の規模で経常的な予算として確保しており、その中で道路維持事業所でのパトロールや市民の方からの情報提供等があった際に補修対応等を行っていると聞いている。

【委員】
　ふるさと納税については令和5年度に20億を超えていたと思うが、年末時点でも構わないので現状いくらくらいか、それから令和6年度はどの程度を見込んでいるのか。また、将来にわたってふるさと納税をさらに高めていくためにどのような方策を立てようとしているか。

【事務局】
　令和7年度の予算額については予算案の概要に記載されているとおりだが、令和5年度の寄付額は22億円だった。令和6年度の状況については、12月のかき入れ時に在庫の確保の上手くいかない返礼品がいくつかあり、結果的には令和5年度を割り込んで20億円前後の推移となりそう。また、今後の方策については、令和7年度新設のマーケティング戦略室へ業務を移行し、より先進的な取組を実施している自治体を参考にしながら当市でも戦略的に取り組んでいく体制となる予定。
　全国的にみても寄付額の多い自治体が周辺に多くある中で、釧路市はやや埋没感がある。ポータルサイトの種類を増やそうとしているが、そこでも寄付額の多い自治体は露出できる一方で寄付額が少ない自治体はプロモーション経費もなかなか捻出できず、プロモーションにおける露出の差が出てくる。こういったことも課題として、今後どのように戦略的に露出度を高めていくかも含めて検討していくと聞いている。

【委員】
　白糠町や根室市などのように、同じようなものを扱っているので釧路市ももっと伸ばしていけないかと考えている。

【事務局】
　在庫確保の問題もあり、人気のある返礼品の在庫が途中で途絶えてしまって寄付額が伸びないなど、全国の自治体でもよくある事例が当市でも出始めている状況。プロモーションだけでなく返礼品の在庫なども含めて総合的に点検していく必要があると考えている。

【委員】
　基本的に産業がないところに雇用はなく、釧路市もどんどん人口も減っていく。産業の育成や新しい産業などに力を入れていくべきではないか。また、釧路の観光地として和商市場は有名だが、かつての雰囲気がなくなってしまっていて、釧路町の釧之助の方が雰囲気がある。阿寒や音別など、観光についても一体的にPRして定着させなければ、釧路市として力がバラバラになってしまう。観光も統一的に考えてやっていく気持ちはあるのか。
　人材育成について、釧路市は大学も高専もあって人材が育てられると思うが、そういった人たちが定着しない。どのようにして若者を地域の担い手として育てていこうと考えているか。

【事務局】
　産業については、企業を釧路に迎え入れるために工業用地調査事業の予算化を予定しており、ご指摘の部分に向かっていくための事業。また、例えば水産では現在養殖の取組をやっており、3年目で結果が出てきているということで、予算の中でも令和7年度に向けて生け簀の数を増やすなどさらに育てる漁業についての取組を進めている。
　観光については、宿泊税のほか入湯税についても12月に条例提案したところで、満足度を高めてまた釧路に来ようと思ってもらえるような環境づくりとして、例えば釧路空港から市内へのシャトルバスのキャッシュレス化など、新しい財源を活用しながらより観光客が来やすい環境を整えていくことも予算の中では考えているところ。
　人材育成については、試験的ではあったが令和6年度に都市経営課の予算で高専・公立大・教育大・短大の四つの高等教育機関の学生に集まっていただき、釧路のまちに対して若者がどうしたらこのまちがよくなるかなどを意見交換する取組も実施した。令和7年度以降もどういった形で継続できるか検討していく。どうしたら若者に釧路市に定着してもらえるかという動きは予算の中でも少しずつあるところ。

【事務局】
　観光については阿寒湖エリアと釧路地区の市街地エリアとターゲット層が違うということもあり分けて考えることも必要だが、ご指摘のとおり釧路として一体的にもやっていかなければならない。また、若い人の流出割合は収まってきているが、一方で若い女性の転出が近年多くなってきており、介護や保育士、看護師などの人材確保が課題となっている。民間企業と市が連携して奨学金の返済支援なども実施しており、いかに若者を釧路市に定着させるかというところ。総体の人口が減っているため外からの力も借りながら労働力も確保し、ある程度生産性を高めていくような企業や産業をつくっていかなければならない。新市長になって、例えば大学のサテライト誘致など若者が釧路市に残ってくれる、あるいはそういった学校に行きたいなと思ってもらえるようなまちづくりを進めていかないといけないと考えている。

【鶴間市長】
　人材育成をしっかりと進めていきたいと考えており、ALTの全校区配置や市職員の研修派遣等にかかる予算の増額を予定している。また、市職員の負担も増えてきている中で、働き方改革を進めており、行政の仕事の負担も減らせるように一つ一つ見直しながら先に進みたいと考えている。

【委員】
　湿原展望台施設整備事業について、湿原展望台は建物が毛綱毅曠氏の建築ですばらしいが、トイレについては女性用が無料エリアに、男性用が2階の有料エリアにあり、不便なつくりとなっている。遊歩道の再整備の中で見直しをかけて、誰もが使いやすいトイレを設置してもらえたらと思う。
　また、観光客の方とお話させてもらう機会があったが、釧路周辺ではごみを捨てる場所がなくものすごく不便だという声を聞くことが多かった。長期滞在者や海外からの観光客がごみを持って帰るのは大変だろうから、有料でもいいので観光客の方のごみの受け入れをできる場所があればと思う。
　外国人人材活用事業ではタイ人ボランティアの活用によるタイをターゲットとしたプロモーションの実施とのことで、コミュニケーションをとれるようにタイ語講座などの企画を団体等に促してもらえたらと思う。
　また、障がい当事者目線でいうと、法律の改正や生産活動との兼ね合い、その上、10月に就労者の最低賃金が上がったことによって、就労継続支援A型の事業所がかなり大きな経営の大ダメージを受け、閉鎖やB型などへの移行、就労している障がい当事者の勤務時間を短縮したりなどで対応している状況である。B型の事業所でも閉鎖や停止となるところも増えており、障がいを持っている私たちの働けるチャンスが減ってきている状況を知ってもらいたい。もちろん障がい持っていてもいいから受け入れてくれるような一般企業があればそれが一番の理想であるが、自分の障がいのことを理解しながらどう働こうかを考える場所として就労継続支援施設は必要不可欠だと考えるので、そういった部分も今後配慮いただければありがたい。

【事務局】
　湿原展望台トイレについて、観光部署も課題感を持っているとのこと。今後展望台自体の在り方も含めて検討していくと聞いている。
　ごみの捨てる場所については、観光客の目線に立ったときに快適に釧路で観光できる環境づくりとしてそういった視点もあるということで担当課に報告したい。
　また、観光客など海外の方とのコミュニケーションをとるための講座やコミュニケーションをとれるような機会作りも大切かと思うので、ご意見として伝えたい。
　障がい者の方々の最低賃金について、A型事業所がダメージを受けていることは関係課から話を聞いているところ。最低賃金の話は国レベルの動きであることから一自治体としてできることは限られてくるが、まちの課題に対してどういった手立てができるかは引き続き検討していきたい。

【委員】
　福祉の現場からの意見として、令和7年度の新規事業としてイベント等における保育士の魅力発信や復職相談という内容で保育士確保対策事業を挙げられているが、どこかに委託をして行うのか、それとも市が直接行うのか。また、令和6年度からの継続事業として、介護人材確保事業ということで採用経費や資格の取得経費の補助が挙げられているが、前回の会議でも言わせていただいたとおり、特に介護の現場ではホームヘルパーをはじめ、人材不足が相当大きな課題となってきている。特に介護訪問ヘルパーに関しては、このままの状態が続くと首都圏同様地方でも事業所の撤退や倒産といった状況が出てきかねない。そもそもこういった事業に携わる人がいなくなってきている状況からすると、同じような形で介護の現場の魅力発信に関する取組を進めることによって、多少なりとも人材の確保が進むのではと感じている。保育士の確保対策としてどのようなことを考えているのか。

【事務局】
　一つ目の保育士確保対策事業については、直営で広報紙などの媒体を使ってPRし、まずは保育士の仕事内容を知ってもらうための予算となっている。保育士確保の考え方としては、今働いている方々、これからなる方、そもそも進路を考える方々と、どのフェーズの方々にどういった対応が必要なのか全体を俯瞰した中で検討していく必要があるのではないかという話が予算議論の中でも出ていた。
　他自治体では賃金を上げることによって確保に取り組んでいるという話もあり、担当課の方で課題感を持っている。まずは予算がなくても情報収集や実際のコミュニケーションの中で課題感の聞き取りなどして、スモールスタートでできることをやっていきながら改めて後年次の取組を検討し、保育士確保に対する効果を考えるということで今回の事業を実施予定。
　介護人材の部分について、事業内容としてはケアマネジャーの方の経費1人当たり8万円を補助する取組となっているが、ケアマネジャーの方々の確保が難しくなっていて、そもそも介護の職に就こうという方々がだいぶ少なくなってきている状況であるという話も聞いている。どうしたら介護の職へ誘導できるか、機運を高められるかは引き続き課題感として持った中で、まずは令和7年度できる範囲の予算ということで今回こういった形になっている。この課題については、引き続き検討を重ねる必要があると考えている。

【委員】
　地方創生の面からも、こういったことに予算を振り向けてもらいたい。、

【事務局】
　国の地方創生の予算は倍増となったが、仕組み上2分の1は自治体負担であるため、財政部局とも協議しながら検討していきたい。

2.市民意見提出手続（パブリックコメント）の実施状況について

• 事務局より資料に基づき説明。
• 委員から質問・意見等なし

3.合併20年を迎えて

• 事務局より説明。
• 委員から寄せられた質問・意見等は次のとおり

【委員】
　令和7年10月に合併後20年を迎えるにあたって、記念行事やシンポジウム等の実施は考えているのか。

【事務局】
　合併20年の節目として、例年実施している各種イベントにおいて合併20周年の冠を付した形で周知していく予定。シンポジウム等の実施は予定していない。

【委員】
　阿寒地区・音別地区ではどういった意見があったか。

【事務局】
　速報で聞いている情報になるが、阿寒地区では、合併20年にあたって予定している取組及び3地区合同会議の実施について質問があり、取組については先ほどと同じように回答し、3地区合同会議の実施については、例えば新給食センターなど新施設の見学について話をしたと聞いている。
　音別地区では合併20年に対してというよりは地域協議会の条例が令和9年度までとなっていることから、継続や廃止、もしくは別の形など今後の在り方の検討が必要ではないか、委員全員でなくとも会長副会長による3地区連絡会議のようなものがあってもよいのではないかという意見が出されたと聞いている。

(4)　その他
1.第3期釧路市まち・ひと・しごと創生総合戦略について

• 事務局より説明。
• 委員から寄せられた質問・意見等は次のとおり

【委員】
　総合戦略の基本目標1で「地域に根差した石炭産業の振興」とあるが、二酸化炭素の削減や再生可能エネルギーの導入を推進していく中で、まだ石炭産業振興していくのかという点が気になった。このことについて考え方を聞きたい。

【事務局】
　釧路市内には火力発電所が2か所あり、石炭を含めた混焼型の火力発電となっている。また、釧路市では産炭国への技術支援も行っている。これは民間事業者の方々と連携して実施しているところで、引き続き取組を継続していく。また、二酸化炭素の部分に関して、化石燃料は二酸化炭素の排出がすごく多いが、経済産業省のモデル事業としてCCUSという事業で、採掘場で出てくる二酸化炭素を地下で埋設して貯蔵する方法を探っているところ。脱炭素社会の中でどういった形で二酸化炭素を抑えながら社会の中で役立てるような活動ができるか、継続して模索していく段階であると聞いている。再生可能エネルギーが浸透している中で違和感はあると思うが、釧路の場合様々なエネルギー源がある中現在進行形で動いている部分であることから、引き続き載せていく形としている。

【委員】
　釧路市の産業の方向性と、3地区の人口の点在状況を調べているのかどうか知りたい。 基本的にコンパクトシティという発想は継続してやっていく認識か。

【事務局】
　人口の状況は調べている。人口減少が激しいのは阿寒・音別。高齢化率20％以上となっていて、市内の人口約15万人に対し約43％の74,000人程度が就労世代。10年前まで出生数は1,000人程度だったが、もう1,000人を切って600～700人という状況。地区別の細かいところまでは難しいが、市全体としてどうしていくかというところではある。今後10年間は高齢化率が上がっていくが、その後全体の人口も少なくなっていくため高齢化率の上昇も収まっていく。人口減少をどれだけ緩和していけるか、頑張らなければならない。ある程度データを保有しながら、公共交通、医療、職住近接といった形で働く場所、住まい・生活する場所が近くにあるというのが理想であるが、急激には難しいため、徐々に進めていかなければならないと思っている。

2.新たな地方創生のための市民アイデア募集について

• 事務局より説明。
• 委員から寄せられた質問・意見等は次のとおり

【委員】
　子どもでも応募可能か。

【事務局】
　可能。

【委員】
　幅広い世代に周知するには周知方法をよく検討する必要がある。ポップなポスターなど、子どもにも分かりやすくどんな世代でも目につくような分かりやすい周知方法を検討してもらえればと思う。

【事務局】
　確かに行政ではどうしても新聞報道などといった方法になりがちだが、子どもはあまり見ないと思うので周知方法を工夫したい。

(5)閉会