第2次釧路市環境基本計画　素案への意見募集結果

「第2次釧路市環境基本計画　素案」に対して、市民の皆様からご意見を募集しました結果について、ご意見の概要と市の考え方は下記のとおりです。ご意見をお寄せいただきありがとうございました。
寄せられたご意見等について検討した結果、「第2次釧路市環境基本計画　素案」を一部修正して策定することとしました。

意見募集結果

案件名

第2次釧路市環境基本計画の策定について

募集期間

令和2年12月23日（水曜日）～令和3年1月22日（金曜日）

意見の件数（意見提出者数）

15件（5人）

意見の取り扱い

• 修正（案を修正するもの）：1件
• 既記載（既に案に盛り込んでいるもの）：0件
• 参考（今後の参考とするもの）：6件
• その他（意見として伺ったもの）：8件

意見の受け取り

• 電子メール：1人
• 郵送：3人
• ファクシミリ：0人
• 直接持参：1人

意見の概要と市の考え方

市民等の意見の概要	件数	意見に対する釧路市の考え方
町内会で管理している街路灯をソーラー街路灯に順次入れ替えていくべき。	1	【参考】 今後の施策の参考とさせていただきます。
「くしろクリーンカレンダー」を若者に配布するなど、ごみの分別に関する啓発を促進してほしい。	1	【参考】 すでに実施しております大学の新入生や転入者向けのカレンダー配布等により、引き続き対応を進めてまいります。
不法投棄やポイ捨ての防止対策を推進してほしい。	1	【参考】 すでに実施しております不法投棄の未然防止を目的とした巡視パトロール等により、引き続き対応を進めてまいります。
ごみステーションにおいて、カラスによるごみの散乱防止対策を推進してほしい。	1	【参考】 すでに実施しております市の職員による日常的なパトロール・排出ルール指導、共同住宅の排出状況調査及び排出マナーの指導を実施等により、地域の方のゴミステーションの管理を引き続き支援してまいります。
船舶からのごみの海洋投棄を条例等で規制してほしい。	1	【その他】 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づき船舶からの廃棄物の海洋投棄が原則全面禁止となっております。今後も同法を所管する海上保安庁らと連携し、海洋投棄の防止に努めてまいります。
地球温暖化に関する国の動向として、首相の所信表明演説を踏まえた「2050年排出ゼロ」を盛り込むべきであり、またこれを踏まえ、本計画の2050年の温室効果ガス削減目標へも「実質ゼロ」を盛り込むべき。	1	【修正】 10月26日に行われた首相の所信表明演説において2050年に温室効果ガス排出を実質ゼロとすることが宣言され、国もこれに併せて計画の改定などを進めていることから、当市もその考え方に則し「国の動向」及び市の「目標と管理指標」に関する記載を修正いたします。
地方公共団体実行計画（地域施策編）にあたる「釧路市地球温暖化対策計画地域推進計画」が、環境基本計画と統合されることで簡素化される懸念があるため、独立した計画として維持すべき。	1	【その他】 本計画は地方公共団体実行計画（区域施策編）としての必要事項が盛り込まれており、簡素化されるものではありません。また、環境基本計画と統合し、関連する施策とあわせて進捗管理をすることにより、温暖化対策を含めた「環境の保全及び創造に関する施策」を総合的かつ計画的に推進できるものと考えています。
基本目標の「低炭素社会の形成」は「脱炭素社会の実現」とすべきではないか。	1	【その他】 2050年の目標を実質ゼロに修正するにあたり、長期的な目標として「脱炭素社会の実現」を掲げていく考えですが、本計画は2030年度を目標年度とした計画であることから、短期的な目標として「低炭素社会の形成」という目標を掲げております。
地球温暖化に関する世界の動向について、2013年のIPCCの第五次報告書について述べるにとどまり、その後の世界の主要な動きが反映されていない。自治体の政策決定においても世界の動向を踏まえることは不可欠である。	1	【その他】 国においては、世界の動向を踏まえて政策を進めていることから、地方自治体として当市も国の動向に則して取り組みを進めてまいります。
産業構造の転換も視野に、削減目標を1.5～2度目標に整合するより高い目標を掲げるべき。	1	【参考】 本計画においては国の現行の「温暖化対策計画」に準じた目標設定としておりますが、今後国の計画の改定などに併せて、計画の見直し等を進めてまいります。
温暖化対策に関する施策が普及啓発レベルにとどまっているため、ZEH、ZEB、再生可能エネルギーの導入目標値を別途定めるべき。	1	【その他】 再生可能エネルギーについては、市内で設置が進む一方希少生物への影響などが懸念されており、自然環境への影響に配慮が必要です。また、ZEHやZEBについては、その概念がまだ市民に浸透しておりません。このことから、導入目標を定めるにあたり、再生可能エネルギーについては環境への影響について十分な検討と、ZEH・ZEBについては必要性について理解を促進する取り組みを優先すべきと考えております。
日本製紙株式会社釧路工場の撤退により釧路市の温室効果ガス排出量は大幅な減少が期待される一方、雇用や地域経済への影響が懸念されることから、新たなグリーン産業を構築し、産業構造を転換していくための施策を打ち出すべき。	1	【その他】 釧路市としては日本製紙に対し再考を促し、この地域での産業活動を継続していただくという立場で様々な取り組みを行っております。 また、釧路市の産業構造に関しては関連部局と連携し、新規産業や技術の開発を支援しつつ、既存の事業所においても低炭素化・脱炭素化が推進されるよう取り組んでまいります。
カーボンリサイクルなど実用化が不透明な技術に頼るのではなく、石炭産業からの脱却と公正な移行について重点的に取り組むべきである。	1	【その他】 国においてはカーボンリサイクルを2050年温室効果ガス排出実質ゼロに向けた重点項目として掲げており、当市もその方針に沿って適切に取り組んでまいります。
市民や市民団体をこれまでの取り組みと併せて資料編に掲載し、新たな取り組みを実施する市民（団体）の増加につなげてはどうか。	1	【参考】 毎年発行しております「釧路市環境白書」で市民団体やその取り組みを一部紹介しておりますが、それらの取り組みを分かりやすく市民の皆様にお伝えしていくよう取り組んでまいります。
環境基本計画に沿った街づくりを進めるために市がまず取り組むべきことは火力発電所の運転停止である。	1	【その他】 今後の取り組みを行う上でのご意見として伺います。