釧路ユース・ホステルの廃止に伴う条例等の廃止に対する意見の募集結果

ページ番号1003423  更新日 2022年8月25日

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釧路ユース・ホステルの廃止に伴う条例等の廃止に対して、市民の皆様からご意見を募集しました結果について、ご意見の概要と市の考え方は下記のとおりです。
寄せられたご意見について検討した結果、釧路ユース・ホステルの廃止に伴う条例等の廃止については、修正は行わず原案どおりとして策定することとしました。

意見募集結果

案件名

釧路市ユース・ホステル条例及び釧路市ユース・ホステル条例施行規則の廃止

募集期間

2021年(令和3年)4月23日(金曜日)から2021年(令和3年)5月24日(月曜日)まで

意見の件数(意見提出者数)

2件(2人)

意見の取り扱い

  • 修正(案を修正するもの):0件
  • 既記載(既に案に盛り込んでいるもの):0件
  • 参考(今後の参考とするもの):2件
  • その他(意見として伺ったもの):0件

意見の受け取り

  • 電子メール:2人
  • 郵送:0人
  • ファクシミリ:0人
  • 直接持参:0人

意見の概要と市の考え方

市民等の意見の概要 件数 意見に対する釧路市の考え方
解体して、土地を売る、もしくは、小さな公園にしてはどうか。近隣住民としては、雪捨て場として重宝されるかもしれない。
もしくは駐車場として、近隣住民を相手に売り出すことも可能ではないか。市立病院の職員、バイト、契約社員らの住宅等にできるのではないか。
1 【参考】
条例等の廃止後、建物並びに土地については、地方自治法に規定される「普通財産」として管理していくこととなります。
当該財産については、今後、いただいたご意見を参考に有効な活用方法について検討してまいります。
以下の理由から、当該条例の廃止に賛成である。
  1. 条例の目的自体が既に達成されていると考えられること。
  2. 運営再開に際して、多大な運営経費(建物解体費を含む)が見込まれること。
  3. 仮に再開した場合、極めて低廉な利用料金設定であるため、市内宿泊事業者に対して民業圧迫の懸念があること。
  4. 当該地の売却可能性は極めて高いため、市所有地よりも民間所有地とした方が、市独自財源を継続的に確保する観点からも極めて有用と考えられること。

売却の可否等は、今回の条例存廃とは別の論点とは思うが、今後の市財政を考慮して、市の遊休施設、低稼働施設については民間への売却可能性を柔軟に検討し、コロナ禍の経済的影響を少しでも食い止めていただきたい。
このことは、国際情勢が緊迫する中、企業の国内回帰、分散化の動き、DX化による固定費削減の流れを釧路市内に積極的に取り込み、数年後のポスト(アフター)コロナを見据えた企業誘致を図ることにもつながると思う。

1 【参考】
条例等の廃止後、建物並びに土地については、地方自治法に規定される「普通財産」として管理していくこととなります。
当該財産については、今後、いただいたご意見を参考に有効な活用方法について検討してまいります。

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