保険料の軽減

低所得世帯の軽減判定所得

4月1日（年度途中に新規加入した世帯は資格取得日）時点で、世帯の総所得の金額等（総所得）が一定の軽減判定基準額以下であった場合、あらかじめ保険料の均等割額と平等割額を軽減します（総所得には他の保険に加入している世帯主、国保から後期高齢者医療制度に移行した世帯員分も含みます）。

軽減判定基準額

軽減割合	令和5年度
7割軽減	43万円+（給与所得者等の数-1）×10万円
5割軽減	43万円+（給与所得者等の数-1）×10万円+(被保険者数+特定同一世帯所属者数)×29万円
2割軽減	43万円+（給与所得者等の数-1）×10万円+(被保険者数+特定同一世帯所属者数)×53.5万円

• 所得とは、収入から必要経費（公的年金等控除額等）を差し引いた額をいい、65歳以上（昭和32年1月1日以前生まれ）の年金受給者については、その年金雑所得から15万円までを控除して上記基準額で判定します。
• 給与所得者等の数とは、一定の給与所得者（給与収入が55万円を超える方）と公的年金所得者（公的年金等の収入が60万円を超える65歳未満の方、または公的年金等の収入が125万円を超える65歳以上の方）をいいます。
• 特定同一世帯所属者とは、国保から後期高齢者医療制度へ移行された方で、移行後も継続して同一の世帯に属する方をいいます。ただし、世帯主が変更になった場合や、その世帯の世帯員でなくなった場合は該当しなくなります。

軽減判定早見表

（単位：円、かっこ内は令和4年度）

世帯人員（世帯主含）	給与所得者等の人数	7割軽減	5割軽減	2割軽減
1人		430,000 (430,000)	720,000 (715,000)	965,000 (950,000)
2人	1人	430,000 (430,000)	1,010,000 (1,000,000)	1,500,000 (1,470,000)
2人	2人	530,000 (530,000)	1,110,000 (1,100,000)	1,600,000 (1,570,000)
3人	1人	430,000 (430,000)	1,300,000 (1,285,000)	2,035,000 (1,990,000)
3人	2人	530,000 (530,000)	1,400,000 (1,385,000)	2,135,000 (2,090,000)
3人	3人	630,000 (630,000)	1,500,000 (1,485,000)	2,235,000 (2,190,000)
4人	1人	430,000 (430,000)	1,590,000 (1,570,000)	2,570,000 (2,510,000)
4人	2人	530,000 (530,000)	1,690,000 (1,670,000)	2,670,000 (2,610,000)
4人	3人	630,000 (630,000)	1,790,000 (1,770,000)	2,770,000 (2,710,000)
4人	4人	730,000 (730,000)	1,890,000 (1,870,000)	2,870,000 (2,810,000)

軽減額	7割軽減	5割軽減	2割軽減	軽減前 (参考)
医療分保険料　1人当り均等割額	18,970 (17,710)	13,550 (12,650)	5,420 (5,060)	27,100 (25,300)
医療分保険料　1世帯当り平等割額	15,680 (12,880)	11,200 (9,200)	4,480 (3,680)	22,400 (18,400)
後期高齢者支援金等分保険料　1人当り均等割額	6,090 (5,670)	4,350 (4,050)	1,740 (1,620)	8,700 (8,100)
後期高齢者支援金等分保険料　1世帯当り平等割額	5,040 (4,200)	3,600 (3,000)	1,440 (1,200)	7,200 (6,000)
介護納付金分保険料　1人当り均等割額	5,740 (5,250)	4,100 (3,750)	1,640 (1,500)	8,200 (7,500)
介護納付金分保険料　1世帯当り平等割額	3,640 (2,870)	2,600 (2,050)	1,040 (820)	5,200 (4,100)

後期高齢者医療制度移行の緩和措置

保険料について、下記1、2の特別措置を受けることができます。これらの措置についての手続きは不要です。
なお、世帯主が変更になった場合、それ以降は措置が受けられなくなりますので、ご留意ください。

1. 低所得世帯の軽減措置
   国保から後期高齢者医療制度に移行された方が世帯内にいる場合、移行後は同じ世帯の保険料の軽減判定の際に、移行前と同率の軽減が受けられるように、移行した方の前年の総所得金額等や人数を含めて判定を行います。
2. 平等割額の軽減措置
   国保から後期高齢者医療制度に移行することで国保世帯に残る加入者が1人となった場合、移行後5年間は医療分保険料および後期高齢者支援金等分保険料の平等割額から2分の1を軽減します。
   また、5年間経過後、3年間は医療分保険料および後期高齢者支援金等分保険料の平等割額から4分の1を軽減します。

（単位：円、かっこ内は令和4年度）

平等割額の区分	1年目から5年目 軽減額	6年目から8年目 軽減額	軽減前 （参考）
医療分保険料	11,200 (9,200)	5,600 (4,600)	22,400 (18,400)
後期高齢者支援金等分保険料	3,600 (3,000)	1,800 (1,500)	7,200 (6,000)

未就学児に係る保険料の軽減

令和4年度保険料から、未就学児（6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である方）に係る均等割額の2分の1を減額します。
低所得者軽減（7割、5割、2割軽減）が適用されている場合は、均等割額をさらに2分の1に減額します。
手続きは不要で、対象の方がいる世帯の保険料はあらかじめ当該軽減額を差し引いております。

（単位：円、かっこ内は令和4年度）

均等割額の区分	低所得者軽減：なし 軽減額	低所得者軽減：7割 軽減額	低所得者軽減：5割 軽減額	低所得者軽減：2割 軽減額
医療分保険料	13,550 (12,650)	4,065 (3,795)	6,775 (6,325)	10,840 (10,120)
後期高齢者支援金等分保険料	4,350 (4,050)	1,303 (1,215)	2,175 (2,025)	3,480 (3,240)

国民健康保険料の減免について

上記の軽減制度以外に、納付義務者の負担能力が著しく低下し保険料の納付が困難となった場合において、申請により保険料額が減免される制度があります。

対象となる世帯

1. 震災、風水害、火災等の災害により著しい被害を受けたとき
2. 収入が著しく低額で生活困窮の状態にあるとき
3. 納付義務者又はその世帯に属する者の疾病その他理由により著しく生活が困難な状態にあるとき
4. その他特別の理由があると市長が認めたとき

上記事由のいずれかに該当し、世帯収入額など一定の基準を満たした場合に対象になります。

対象となる保険料

減免は、申請書等の提出があった日以後に到来する納期に係る保険料について適用されます。詳しくは担当までお問い合わせください。