行政改革
釧路市の行政改革の取り組み
社会情勢が目まぐるしく変化する中、多様化・高度化する市民ニーズや新たな行政需要に的確に対応することが重要です。
地域特性に応じた真に必要な行政サービスを持続的かつ安定的に提供していくため、不断の行政改革に取り組んでいきます。
釧路市定員管理計画（令和2年12月策定）
令和3年度から令和7年度までの職員定数について定めた計画です。
釧路市公共施設等見直し指針（平成24年3月策定）
今後、人口減少や公共施設の老朽化が進むことから、人口動態による需要量の変化や人口構成の推移に伴う市民ニーズの変化への対応、公共施設の維持管理コストの縮減、公共施設更新に係る費用負担の軽減などを目的として、公共施設をはじめとする公有財産全体のあるべき姿の方向性を示す基本的な考え方を定めたものです。
釧路市財政健全化推進プラン（平成22年12月策定）
釧路市財政の経常的な収支不足を解消するとともに、第三セクター等の抱える多額の負債を整理し、将来的な市の財政に与える大きな不安を解消するため策定した計画です。
平成23年度からの16年間を計画期間とし、平成27年度までの当初5年間を集中取組期間としています。
釧路市行政改革大綱（平成18年9月策定）
行政改革を着実に推進していくための中長期的な指針です。
これまでの行政改革の取組
釧路市定員適正化計画（平成27年7月策定）
平成28年度から令和2年度までの職員定数について定めた計画です。
第三セクター等の経営に関する改革プラン（平成22年2月策定）
「第三セクター等の経営に関する評価・検討報告書」を踏まえて策定したものです。
第三セクター等の経営に関する評価・検討報告書（平成22年1月）
経営が著しく悪化しているおそれのある第三セクター等について、経営状況等の評価と存廃も含めた抜本的な経営改革策の検討を行った結果を取りまとめたものです。
「活力創生釧路市集中改革プラン」（平成18年9月策定）
平成18年度から平成22年度までの5年間を集中的な実施期間とした行政改革の計画です。
地方行政サービス改革の取組状況等
平成27年6月30日に閣議決定された「経済行政運営と改革の基本方針2015」において、「業務改革を推進するため、各地方自治体における取組状況を比較可能な形で開示する」こととされました。
そのため総務省では、地方公共団体が質の高い公共サービスを効率的・効果的に提供し、地方行政サービス改革を推進する観点から、「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項」を策定し、民間委託、指定管理者制度等の推進の取組について、各地方公共団体における取組状況・方針を統一した様式で整理・公表する「取組状況・方針の見える化」を実施することとしています。
このことを踏まえ、総務省の統一様式に基づき、釧路市における取組状況を公表します。
1、取組状況
2、公表項目
- 民間委託の実施状況
- 指定管理者制度の導入状況
- 窓口業務改革の実施状況
- 庶務業務の集約化状況
- 自治体情報システムのクラウド化状況
- 公共施設等総合管理計画の策定状況
- 地方公会計の整備状況
3、公表資料における用語の説明
- 指定管理者制度
民間事業者などのノウハウを生かした施設利用者へのサービス向上や、運営経費削減などの効果を期待し、市が設置する公の施設の管理を市が指定した民間事業者などに任せることです。 - 総合窓口
住民等からの各種申請等に関する受付部署を1部署に集約し、例外的なケースを除き、ワンストップ（1箇所の窓口カウンター）で対応が完結する取組です。 - クラウド化
地方公共団体が情報システムを庁舎内で保有・管理することに代えて、外部のデータセンターで保有・管理し、通信回線を経由して利用できるようにする取組です。 - BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）
一連の業務プロセス全体を根本から見直し、冗長性を省く形で再構築すること及びそれを実現するための手法です。 - 公共施設等総合管理計画
地方公共団体が所有するすべての公共施設等を対象に、地域の実情に応じて、総合的かつ計画的に管理することにより、維持管理コストの縮減、更新費用の負担軽減及び平準化を目的とした計画です。
関連情報
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このページに関するお問い合わせ
総務部 行財政改革推進室
〒085-8505 北海道釧路市黒金町7丁目5番地 釧路市役所本庁舎2階
電話：0154-31-4592
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