第三セクター等の経営に関する改革プラン
平成20年6月に総務省から出された通知において、経営が著しく悪化しているおそれのある第三セクター等については、平成20年度までに外部専門家等で構成する「経営検討委員会」を設置し、経営状況等の評価と存廃も含めた抜本的な経営改革策の検討を行うとともに、その意見を踏まえ、平成21年度までに第三セクター等ごとの経営改革に関する方針を定めた「改革プラン」を策定するなどの集中的な取組が求められました。
釧路市においては、これを受け、平成20年8月に設置した釧路市第三セクター経営検討委員会において経営状況等の評価と存廃も含めた抜本的な経営改革策の検討を行ってきましたが、このたび、その結果が「第三セクター等の経営に関する評価・検討報告書」として取りまとめられたことを受け、これを踏まえた「第三セクター等の経営に関する改革プラン」を策定いたしましたので、掲載いたします。
なお、各法人に係る改革プランの概要は次のとおりです。詳細については、下部の「ダウンロード」からご覧ください。
1 釧路市土地開発公社
- 公有地の拡大の推進に関する法律に基づく手続により解散・清算し、その手続は、平成22年度中に着手するものとする。
- 解散に伴い発生する経費(債務保証契約に基づく債務保証等)については、第三セクター等改革推進債を活用し、市が負担するものとするが、その償還年限は出来る限り長期なものとする。
2 株式会社釧路振興公社
- 破産手続又は特別清算手続により解散・清算し、その手続は、平成22年度中に着手するものとする。
- 解散に伴い発生する経費(損失補償契約に基づく損失補償等)については、第三セクター等改革推進債を活用し、市が負担するものとするが、その償還年限は出来る限り長期なものとする。
- 山花温泉リフレ等の指定管理業務などの土地以外の営業部門については、その人員等を民間企業や市の関連する第三セクターに移行し、その存続を図るものとする。
3 株式会社釧路河畔開発公社
- 市の施策との連携をより一層強化し、MOOとその周辺も含めた集客力の向上への取組を行うものとする。
- 経営の効率化に向けた検討を行い、実効性のある対策を講じるものとする。
4 財団法人北斗霊園
- 短期借入金の解消に向けた対策及び貸付可能墓所の減少に伴う貸付区画の確保についての対策を講じ、収支の改善に取り組むものとする。
- 公益法人制度改革に対応するため、公益財団法人へ移行するとともに、その法人形態に合わせた経営手法を取り入れるものとする。
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