活力創生釧路市集中改革プラン（平成18～22年度）

ページ番号1007065　 更新日 2022年8月25日

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集中改革プランによる取組結果

平成18年度から平成22年度までを計画期間とする「活力創生釧路市集中改革プラン」（以下「集中改革プラン」という。）では、平成19年度以降、毎年50億円程度の財源不足が発生するものと試算されたことから、事務事業の見直し等、総人件費の抑制、職員定数の見直しなどの取組により、市民の皆様、議会、各種団体などのご理解とご協力のもと、財政健全化に向けた改革を進めてきました。
その結果、平成22年度における累計の効果額は、約44億4,800万円に達し、財政状況の改善に一定の効果がありました。

集中改革プラン効果額（一般会計）

区分

累計効果額
事務事業の見直し等

2,868,364千円
総人件費の抑制

909,981千円
その他の見直し

669,701千円

計

4,448,046千円

※総人件費の抑制に含まれる給与独自削減については、平成22年度（単年度）の効果額を計上しています。

しかし、集中改革プラン策定時には想定していなかった病院事業会計を始めとする企業会計の健全化や、経営が著しく悪化している第三セクターの支援などの課題への対応が必要となりました。
これらの新たな課題に対応するために不足する金額については、特定の目的のために積み立てている基金や水道事業会計から借入れを行ったほか、市の貯金に当たる基金（減債基金）を取り崩してきました。その結果、何とか毎年度の予算を組むことはできましたが、市の貯金に当たる基金（減債基金）はほとんど底をついた状況となりました。さらに特定目的基金や水道事業会計から借り入れた金額については、今後、計画的に返済していかなければなりません。

※平成23年度以降の取組については「釧路市財政健全化推進プラン」のページをご覧ください。
（釧路市財政の経常的な収支不足を解消するとともに、第三セクター等の抱える多額の負債を整理し、将来的な市の財政に与える大きな不安を解消するため、平成22年12月に「釧路市財政健全化推進プラン」を策定しました。）

平成18～22年度の各年度の取組

平成19年度行財政改革では、行政改革大綱に基づく「活力創生釧路市集中改革プラン」や「定員適正化計画」により、内部管理経費の削減や職員定数の見直し等を最優先に取り組み、職員定数では74人を減員しました。
その結果、平成19年度行財政改革の効果額は、全会計で約37億9千4百万円となり、集中改革プランによる達成額は、一般会計において、約29億7千4百万円となりました。

平成20年度行財政改革では、引き続き、職員給与の独自削減の継続、内部管理経費の削減、職員定数の見直し等を最優先に取り組み、職員定数では74人を減員しました。
その結果、平成20年度行財政改革の効果額は、全会計で約20億1千4百万円となり、集中改革プランによる達成額は、一般会計において、約15億9千9百万円となりました。

平成21年度行財政改革では、引き続き、職員給与の独自削減の継続、内部管理経費の削減、職員定数の見直し等を最優先として取り組み、職員定数では71人を減員しました。
その結果、平成21年度行財政改革の効果額は、全会計で約14億4千6百万円となり、集中改革プランによる達成額は、一般会計において、約11億6千2百万円となりました。

平成22年度行財政改革では、引き続き、職員給与の独自削減の継続、内部管理経費の削減、職員定数の見直し等を最優先に取り組み、職員定数では56人を減員しました。
その結果、平成22年度行財政改革の効果額は、全会計で約10億4千万円となり、集中改革プランによる達成額は、一般会計において、約7億8千4百万円となりました。

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