令和元年度第3回音別地域協議会

日時・場所

日時　令和2年2月21日（金曜日）　午後1時30分～午後2時30分

場所　音別町行政センター　3階　会議室（1）

内容

（1）開会

（2）議事録署名委員について
川村会長より荻原委員・長谷川委員が指名され承認される。

（3）議事

【議事（1）　令和2年度予算について】

【事務局】
資料 2020（令和2）年度　当初予算案のポイントを参照。

P1 2020年（令和2）年度の予算について
一般会計の予算規模は995億円となり、前年度比42億円（4.4％）の増となる。当初予算としては、合併後、新市になってから、過去3番目の規模となる。

P2 市税の状況　人口の減少と市税の増加について。

• 人口減少の中にあっても、市税の収入は増加傾向にある。
• 人口減少に対し市税の収入は増加傾向にある要因として、市が行う経済活性化の取り組みにより、市民所得が増加したことも要因の1つと考える。今後も経済活性化への取り組み等を進め、持続可能で安定的な財政構造への改革を進める。

続いて、資料「2020（令和2）年度釧路市予算（案）の概要」を使い、各分野の事業について音別地区の主要事業を中心に主なものを説明する。

P7 子育て、 保健・医療について。

• 旧音別幼稚園舎改修事業として、音別放課後こども広場移転に伴う施設改修を行う。
• 国民健康保険音別診療所事業特別会計のうち、医療機器整備事業として心電計の導入等を行う。

P13 交通安全・防犯について
生活安全対策事業として防犯灯のLED化を行った。なお、工事は完了しており、リース代の予算となる。

P20 農業、林業・木材産業について

• 農業経営基盤強化促進事業として、市営牧場の放牧地整備を行い、預託牛の増体と受胎の向上を図る。
• 道営草地整備事業として、音別地区の草地整備改良を行い、牧草地の収穫量の増加を図る。
• 中山間地域等直接支払制度交付事業として、引続き条件不利地域営農者への支援を行う。
• 未来につなぐ森づくり推進事業として、引続き造林事業者による森林整備への助成を行う。
• 市有林収穫事業として、森林経営計画に基づく市有林の主伐による、地域材の供給体制の確立に努める。

P22 観光について
滞在体験観光促進事業として、引続き音別地区における滞在型観光コンテンツの開発・検討を行う。

P25 産業支援・企業誘致について
ふき紙普及促進事業として、音別や釧路地区での紙漉き体験会を開催するほか、富貴紙製品の販路拡大、地域おこし協力隊の任用に向けた募集作業など、引続き普及促進・PR活動を進める。

P26 持続可能なまちづくりについて
音別地域拠点整備事業として、旧音別町行政センター跡地に音別地域の交流拠点を整備するための基本・実施設計を行う。

P27 道路・河川について

• 市道整備事業として、風連別中音別線の舗装を行う。
• ロードマーク設置事業として、区画線の設置を行う。

P29 住宅について
公営住宅等建設事業の建替事業として、旧音別町行政センターの除却工事を行う。

P30 水道・下水道について
簡易水道整備事業として、音別浄水場の送水電動弁の更新を行う。

P32 災害対策事業について

• 自家用発電機の整備として、音別処理区ではマンホールポンプ用の可搬式発電機1台を整備するとともに、音別浄化センター燃料タンクの増設を行う。
• 終末処理場の整備として、音別浄化センターの消火災害防止設備の更新等を行う。その他、工業用水道施設の整備として、取水井戸ポンプ1基及び非常用発電機の更新を行う。

委員から寄せられた質問、意見等は以下のとおり。

【委員】
P26 都市構造・都市基盤の音別地域拠点整備事業について、宮下センター長のご尽力があり予算がついたところだと思うが、基本と実施設計を新年度で行うということでよろしいか。

【事務局】
令和2年度で実施設計まで全て終える予定でいる。したがって、この関係予算については、基本設計、実施設計、構造計算、外構の設計も全て含めている。基本設計と実施設計については市が直営で行い、その他の外注する部分の予算を今回計上した。

【議事（2）　「第2期釧路市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の素案について】

【事務局】
前回の地域協議会にてたたき台の説明をした。その後予算編成作業を経て、来年度新たに開始する新規事業を追加する等いくつか変更を加えた。変更点は資料にまとめてあるが、総合戦略の資料を参照。

P26 4つの基本目標について

• 基本目標2に記載している関係人口とは、定住人口や交流人口でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のことを指す。国の地方創生の基本方針においても、第2期からの新しい視点ということで示されたもの。
• 釧路市の第2期からの総合戦略においても、基本目標1、基本目標2の双方に関係人口と記載している。基本目標1の方については、スポーツ合宿や長期滞在で釧路を訪れた方が、リピーターとなり何度も釧路市を訪れる等、交流人口から関係人口へと発展していく、経済的な側面を述べたものとなっている。一方で基本目標2については、移住定住の促進を目的とした中で、その前段階、例えば二地域居住としての関係人口の創出となる。そうした意味では、基本目標1と2では違う意味合いで位置付けている。
• 今回新たに、それ以外の釧路出身で現在は他地域に住んでいる方、あるいは、大学時代や転勤などによって、かつては釧路に住んだことのある方など、本市にゆかりのある方についても関係人口として位置付けている、と記載を追加している。音別でいうと、札幌音別会や東京音別会などを関係人口として位置付けており、年1回総会が行われていると聞いているが、それを今後も継続していく、あるいはその際に釧路、音別の情報を提供していき、将来的には戻ってきてもらう等、そういった関係を続けていただきたい。同様にP36、基本目標2の（1）基本的方向も同様の変更を加えている。

P34 基本目標1の6.の節に該当する主な事業に、博物館交流提携事業を追加
台湾にある炭鉱博物館と釧路市博物館が友好提携を結び、交流事業を行うことを目的とした事業。

P37 基本目標2の2.の主な事業に、企業誘致促進事業を追加
新規事業ではないが、来年度から新たにサテライトオフィスを誘致するという取り組みを推進し、関連企業の集積や地元産業とのマッチング、新たなビジネス創出による産業振興を図る。

P40 基本目標3の1.結婚や妊娠を支える環境づくりの施策展開（ア）に、「住環境の整備を行う」の文言を追加
これまで住宅課では子育て世帯向けの住宅の提供を行っていたが、それに加え来年度から新たに新婚世帯向けに住宅を確保することから、こちらの文言を追加した。それに伴いP41の主な事業に住宅管理事業を記載している。

P42 基本目標3の2.安心して子どもを生み育てられる環境づくりの主な事業に子育て世代包括支援センター事業を追加
妊娠期から子育て期にかけて切れ目のない支援を行うことで、前向きに育児に取り組めるよう体制整備を行う。

P49 基本目標4の1.コンパクト・プラス・ネットワークの推進の主な事業に音別地域拠点整備事業を追加
議事（1）令和2年度予算にて説明があったため割愛するが、これも総合戦略事業の1つとして追加している。
こちらの素案については、現在パブリックコメントを3月3日（火曜日）まで実施している。その後意見を集約し、2月議会には素案から案という形になり提出され、議会議論を経て3月末の策定を予定。

委員から寄せられた質問、意見等は以下のとおり。

【委員】
資料の最後の行に、50ページ主な事業「広域連携等推進事業」を削除とあるが、これはなにか。

【事務局】
広域連携等推進事業とは、東京に交流推進員を配置し、釧路管内のPRを交流推進員に行ってもらうものであり、釧路管内、振興局や町村会と連携して行っている事業である。この事業がなくなった訳ではなく、この度の会計年度任用職員制度の制度改正により釧路市では雇用できなくなり、町村会から委託をすることになったため、釧路市の事業から外れたということである。

【議事（3）　地域協議会の今後のあり方　検討スケジュールについて】

【事務局】
資料　釧路市地域協議会条例を参照。
P3下の5行目、市長はこの条例の施行後令和3年3月31日までの間に、地域協議会のあり方について検討を行いその結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする、とされている。今回、検討を進める地域協議会のあり方については、この内容に基づき見直しの検討を行うもの。
地域協議会のあり方については最終的に市として判断するが、協議会委員皆様のご意見を尊重する考えである。
検討方法としては、釧路、阿寒、音別、それぞれの地域協議会において、存続するか、しないかをご議論いただき、存続するとした場合には、どのように改正するか、条例の内容を検討することになる。また、存続しないとした場合は、条例を廃止するという手続きが必要。
次に、具体的な検討期間など今後のスケジュールについて、資料　地域協議会に関する検討スケジュール（案）を基に説明する。
スケジュールの構成は、令和3年3月31日の期限までに条例について、改正あるいは廃止する手続きを踏まえた組み立てとなっている。
表の中段、事務局の欄にあるとおり、条例を改正、廃止する場合には、遅くとも10月中には釧路市地域協議会の今後の方針についての統一的な意思決定が必要となる。
次に、表中の地域協議会の欄をご覧いただきたい。次回、令和2年度第1回の会議は5月中旬を予定している。この第1回の会議より、実質的な検討を進めていく。この時の協議状況によっては、7月に第2回の会議を開催し、9月の3地区合同会議までに今後の方針の素案について検討していただく。この3地区合同会議で3地区全体としての統一的な意見を示していただき、それを踏まえて市としての方針を決定したい。
条例改正の手続きについては、12月議会において条例の改正もしくは、廃止の素案を示し、パブリックコメントを経て、来年の2月議会に条例案を提出する。
スケジュールの関係で、来年度は集中的に議論いただくこととなるが、よろしくお願いしたい。

委員から寄せられた質問・意見等なし。

【議事（4）　音別中学校・鷲敷中学校交流事業について】

【事務局】
資料 音別中学校地域親善交流推進事業（夏季交流事業）の見直しについてを参照。
株式会社大塚製薬が音別町に工場を建設したことが起源となり、これまで続いてきた歴史のある事業であり、子供達が異なる文化や風土を体験できる、双方の生徒にとって教育効果が高い事業として認識している。一方、この事業は釧路市の全中学校のうち音別中学校のみを対象としている事業ということから、全市的な事業の見直しを行っていく中で、事業の見直しを求められていた。このことから教育委員会として、従前は3泊4日の最終日にUSJ等の大阪見学を行っていたが、4日目をとりやめ、本来の目的である鷲敷中学校との交流のみを実施することとした。今後も永続的に事業を行っていきたいということから今回の決定に至った。

委員から寄せられた質問、意見等は以下のとおり。

【委員】
この事業の趣旨は理解を得られているとは思うが、旧音別町時代に株式会社大塚製薬工場釧路工場ができてから今までこの交流事業が続いてきている。釧路市内の中学校のうち音別中学校だけだからという説明があったが、地域の人間からすると地域の文化や歴史があるわけだから、そこで一律にされるというのは理解しがたい。
また、本来の目的でという話で、最終日の大阪市内の見学で近年ではUSJに行っているとのことだが、USJがなかった昔は大阪城や市内の観光をしていたと思う。当時から本来の目的を逸脱していたかというとそうではないと思うので、そのあたりの認識を持っていただけたらと思う。

【事務局】
合併前から旧鷲敷町との協定を締結し、教育交流に限らず様々な交流をしてきたと思う。もちろん私達も学校間交流ひいては地域間交流については大事な事業と認識しており、先ほども申し上げたとおり教育効果も大変高い。そのため、鷲敷中学校と音別中学校との交流の部分のみを汲み、3泊4日でも教育的効果が得られるとの教育委員会の判断をした。

【委員】
そうすると、これは父兄や関係者などの了解を得ての決定でよろしいか。私が約10年前にPTA会長をやっていた時に、当時の教育長が1万円だった負担金を次年度から5千円上げさせていただけないかという話があり、関係者含め話し合い了承をした。その際に教育長が、この事業については今後も継続していくし、意義も十分にあると認識しているとの話があった。
しかし、次の年あたりに事業仕分けの対象となり、そのことを聞かされていなかったPTAが紛糾したことがあった。当時の委員会資料等があれば載っているとは思うが、この事業は単に中学校の交流事業ではなく、地域と地域の交流であるため、この先子供が少なくなり生徒同士の対等な交流が難しくなってくる場合には、例えば予算を地域振興課で持ち、より地域間の交流に力を入れた事業へ見直す等の検討もしていただきたい。センター長はどう考えるか。

【事務局】
今おっしゃった過去の経過は承知している。その中で、この事業をこれからも継続していく前提で、今回も予算編成に臨んでいるし、これからも教育委員会と連携して進めていきたいと考えている。手順のところで、単に父兄へ説明するだけでなく、協議会に諮る等より丁寧に話を進めるべきだったと私も反省している。そういう面では、現在予算の所管は教育委員会にあるが、それが適当なのか等を含めて市役所内部で検討をしていきたいと思うし、地域としてこの事業はこれからも続けていくべきものと考えている。

【委員】
株式会社大塚製薬工場が音別町に工場を建てる際に、土地の売買で関わったことがある。その後、様々な交流を行ってきたが現在はなくなってきている。そうならないようにしていただきたい。

【委員】
長い歴史がある中で、この地域にとってはとても重要なことである。合併の際に今後も続けていくと整理されたなかで、さらに、子供達の交流事業についてはこの地域の特色として何があっても残していっていただきたということをお願いも確認もした。なので、少なくともこの地域にいる人間にとっては、音別中学校のみであるとか、公平性がという話からこの事業を議論されることが、全く我慢ならない。違うところで議論されるのは構わないが、本来であれば音別町全員に諮っていただかなければ困る。
何故そのようなことを言われなければならないのかと、この地域に住んでいるものは悲しくなってしまう。これが100、200人いる事業であれば別だが、この地域が過疎化してきている中で、ここから出ていく子供達に何を与えられるのかと考えたときに、市内の子供達との公平性というのであれば、中学校制度全体を改革していただかなければ困る。あるものはあるとしておきながら、あなた方だけ勝手なことをしているという言われ方をされるのが我慢ならない。やめると言っているわけではないからいいが、もう少し前向きに捉えられるような文言を作っていただきたい。大変だが継続してやるというような文言ではなく、前向きになれるような文言を作っていただけなければ、みんな頑張っていこうという気にはなれない。
この件に関しては、今までも私達の考えは伝えてきているなかで、この事業に親として参加している方もいれば、子供の時に参加し大人になっている方もいる、そういった事業のため、少なくともこの地域がある限りどのように進めていくのかという議論をお願いしたい。昔よりも人が減って予算規模が少なくなってきている中で、さらにその中身がと言われても、今の子供達には倍くらい付けてもらってもおかしくないのではと思う。そのような感覚を少し持っていただかないと、我々は何のために合併したのか、それを今の段階でいいたくないものだから、もう少し考えてもらいたい。

【委員】
日程が1日減ったということでよろしいか。それはUSJが遊びだからという理由なのか。例えば新たに他の見学を追加して1日とすることはないのか。

【事務局】
内容としては、鷲敷中学校との交流を重視したものとなっており、行程の中でまだ行ったことのない美術館を追加したり等、3日間でも中身は充実させられるものとなっている。

【委員】
本来ならば駒踊りは音別町が発祥だが、今は白糠町が発祥ということになっている。この駒踊りのように段々と忘れられて行かないよう、今後も継続していただきたい。

【議事（5）　釧路市音別町認知症高齢者グループホームの状況について】

【事務局】
釧路市音別町認知症高齢者グループホームについて、昨年11月の第2回音別地域協議会にて報告したとおり、来年度以降の指定管理者が設定できていない状況である。業務委託など運営形態を変えたとしても、運営を担っていただける事業者を確保できていない。事業者の確保については、以前より接触している事業者はもとより、主だった市内のグループホーム運営事業者を訪問したほか、市内全事業者に文書で協力要請を行ったが、新たに施設運営に名乗りを挙げる事業者はおらず、現状では本年4月以降グループホームを休止せざるを得ない状況である。
市としては、地域住民が安心して生活できることを第一とし、一刻も早く適切な施設運営ができるよう、引き続き関係事業者と折衝を続けるなど、最善を尽くしていきたいと考えている。なお、音別町認知症高齢者グループホームに入所されていた8名の方については、家族などと今後の処遇について十分に相談し、5名が音別地区の特別養護老人ホーム、2名が養護老人ホームに既に移動されており、残る1名は家族と在宅で暮らすことを前提として、今月末で退所する予定となっている。

委員から寄せられた質問、意見等は以下のとおり。

【委員】
働いていた方で町内在住の方はどれほどいたのか。

【事務局】
町内はいない。浦幌町や白糠町から通われていた。

【委員】
仕方ないといえば仕方ないが、他の事業者の存続も心配なところである。市全体としての考えはわかるのだが、地域をどう発展させていくかという考えがあまり感じられなくなっている。地域として考えていく取り組みも必要だと思う。

【議事（6）　株式会社大塚製薬工場との災害協力協定について】

資料 「災害時における協力に関する協定」の締結についてを参照。
本協定については、株式会社大塚製薬工場を相手方とし、災害時における釧路市の災害応急対応への様々な協力について、より円滑なものにすることを目的として、去る2月12日、釧路市役所において株式会社大塚製薬工場の傳寶釧路工場長と蝦名釧路市長による協定書への署名をもって、協定を締結した。連携する事項については、災害時における食糧や飲料水などの生活物資の供給、それから避難施設としての施設の提供が主となる。食料、飲料水については、大塚グループ様の製品である、カロリーメイトやOS-1、ポカリスエット等を考えており、実際に避難所を開設した場合、避難されている住民へ提供をいただくことを想定している。
また、避難施設としての施設の提供については、釧路工場の屋上を大津波警報発生時における一時避難場所である津波避難ビルとして提供いただくこと、大塚体育館を災害時における指定避難施設として提供いただくことを想定している。提供いただく施設については、一般住民が普段立ち入らない場所であることから、今後一般住民を対象とした施設の見学会を実施し、建物内の避難経路や実際の避難場所を確認いただき、毎年9月に実施している防災訓練において、新たな避難施設として位置付けをし、避難訓練の避難場所に加えて実施したい。本協定の締結を契機として、連携体制の強化を図り、地域の災害対策の向上に繋げ、住民の安全と安心の確保をしていきたい。

委員から寄せられた質問、意見等は以下のとおり。

【委員】
先日、白糠町で釧路市近隣町村の町内会が集まり、津波対策について話し合った。
美原地区では災害についての講演を行ったり、白糠町では津波のシミュレーション映像があり、音別でもそういった試みをしてはどうか。釧路市の中に防災課のようなところがあれば、市民一人ひとりに防災の周知をしていただきたい。また、町内会ではパークゴルフや餅つきで交流を図っているが、他にも住民同士で何かコミュニケーションをとれるようなことはないか。

【事務局】
先ほど株式会社大塚製薬工場との災害協定の部分で説明をしたが、海岸線沿いにある地域ということで、津波含めて防災意識の向上というのは必要なことだと考える。年1回地域住民を対象とした避難訓練を行っているが、まだまだ十分とは言えないと感じている。やり方、内容、周知の方法など含めて、実効性のある避難訓練にしていきたい。釧路市の防災組織としては防災危機管理課があるので、そこが全市的な部分を担っているが、音別地区の関係は地域振興課が担っているので、地域のことであればこちらに相談いただきたい。
次に地域でのコミュニケーションとなると、市民課もしくは教育という観点から生涯学習課が色々な講座を含めながら、地域のコミュニケーションをとるような様々な取り組みをしている。そういったことを活用していただくか、あるいはご要望があれば私あるいは担当課にお話をいただきたい。

【委員】
講演などは考えていないか。

【事務局】
独自では考えていないが、一度ご相談いただきたい。

（4）その他

【事務局】
次回の開催時期については、5月中旬頃を予定。

（5）閉会