水道料金改定(案)の概要について（令和7年7月31日掲載）

水道事業の経営は、水道を使用した方に負担いただいている水道料金で賄われています。
市では水道水の安定供給のため施設や管路の整備・維持管理に取り組んでいますが、人口減少等による水道使用水量の減少や電気料金等の物価高騰により、水道事業は厳しい経営状況にあります。
このような中、「上下水道事業の経営のあり方」および「上下水道料金のあり方」について、市長から上下水道事業審議会へ諮問を行い、「水道料金の値上げはやむを得ない状況である」との答申をいただきました。
現在、答申を踏まえた料金改定案を2025（令和7）年6月定例市議会に提出し、市議会の上下水道事業審査特別委員会で話し合いが行われているところです。

料金改定(案)の3つのポイント

ポイント1　水道料金を12.2％値上げ

上下水道事業審議会の答申を踏まえ、2026（令和8）年4月1日使用分からの水道料金について、12.2％値上げする料金改定案としました。

ポイント2　負担軽減のため改定率を抑制

水道事業では、2029（令和11）年度末までに約20億円の資金不足が見込まれています。この不足分をすべて料金改定で賄おうとすると12.8％の値上げが必要となりますが、答申を踏まえさまざまな物価が高騰する厳しい社会・経済状況を考慮し、9,750万円の出資を一般会計から行うことで、改定率を0.6％抑制します。

 

解説　水道料金改定の仕組み

＜料金算定期間（令和8～11年度）の収支＞

ポイント3　下水道使用料の改定は行いません

下水道事業では、2031（令和13）年度には資金不足が生じる見通しであり、将来の経営は楽観できる状況にはないものの、上下水道事業審議会からの「下水道使用料の改定は直ちに必要な状況ではない」との答申を踏まえ、下水道使用料の改定は行わないこととしました。

上下水道事業の現状

上下水道事業は上下水道料金により支えられています。

上下水道事業では、施設の維持管理のほか、災害や事故への対策を強化するために、老朽化施設や管路の更新・耐震化等の取り組みを行っています。
これらの取り組みは、皆さんにお支払いいただいている上下水道料金に支えられています。
将来にわたり皆さんへ安全安心な水を届け、市民生活を守るために必要な事業に引き続き取り組んでいきます。

水道事業

愛国浄水場の更新（総事業費約296億円）

老朽化が進んでいる現在の愛国浄水場を、地震や津波等に耐えられる施設にするため、新愛国浄水場の建設工事を進めており、2026（令和8）年度に完成予定です。

老朽化した水道管の更新（年間事業費約16億円）

市内には約1,194km（2024（令和6）年度末現在）の水道管があり、約42％が法定耐用年数である40年を超え、今後も膨大な量の水道管が更新時期を迎えます。漏水などが発生した際に皆さんへの影響が大きい箇所を中心に、地震に強い水道管に交換する事業を計画的に進めています。

下水道事業

下水道施設の更新

市内には約1,482km（2024（令和6）年度末現在）の下水道管があり、約13％が法定耐用年数である50年を超え、今後も老朽化した管路が急増していきます。
近年、下水道管が原因と思われる道路の陥没が全国各地で発生しています。
被害を未然に防止するため、老朽管のカメラ調査を実施し、調査結果を踏まえ、修繕・改築を行っています。