教育保育施設利用にかかる利用者負担額等の算定誤りについて

市が決定した教育保育施設等の利用者負担額（保育料）と副食費（おかず代等）の免除適用の算定について、誤りがあることが判明しましたので、お知らせします。

1.経過・対応

令和5年9月以降の算定作業中に誤りがあることが判明し、保存されている平成28年9月までのデータについて遡り検証したところ、保育料及び副食費について、算定誤りであった対象者を確認しました。
対象となった世帯に対しては、謝罪と説明を行い、返還手続きを行っております。

なお、平成28年9月以前についても、申し出により、調査を実施の上返還します。
 

2.対象世帯数及び金額

34世帯、園児36人　4，714，800円

3.原因

3世代で同居しているケースで、祖父母の収入の取り扱いについて誤って算定の対象としたことによるものです。
（1）本来、算定対象とならない祖父母の収入（市民税所得割額）を算定対象とした
（2）祖父母のどちらかの収入の多い方のみを算定対象とすべきものを祖父母2人とも算定対象とした
 

4.再発防止策

保育料等の根拠法令の確認など、担当者以外の者の視点を取り入れ、確認作業を強化するなど、再発防止に努めてまいります。