幼児教育・保育の無償化（第2子以降無料含む）

令和元年10月から幼児教育・保育の無償化がスタートしました

令和元年10月から幼児教育の無償化が実施されました。
無償化の対象範囲や金額は、保育の必要性の有無、住民税の課税状況などにより異なります。

幼児教育・保育の無償化の対象範囲

年齢・区分	3歳児クラスから5歳児クラス 保育の必要性の認定あり	3歳児クラスから5歳児クラス 保育の必要性の認定なし	0歳児クラスから2歳児クラス 保育の必要性の認定がある住民税非課税世帯
幼稚園　新制度対象園	無償	無償	－
幼稚園　新制度未移行園	上限25,700円／月	上限25,700円／月	－
認定こども園	無償	無償	無償
認可保育所	無償	－	無償
地域型保育事業所	－	－	無償
預かり保育	上限11,300円／月	－	－
認可外保育施設等	上限37,000円／月	－	上限42,000円／月

• 小学校就学前の、障害児発達支援施設等を利用している児童についても無償化の対象です。幼稚園、認可保育所、認定こども園と併せて利用する場合は、共に無償化の対象となります。

給食費（副食費）の取扱いについて

• 認可保育施設の利用者（3歳から5歳）については、これまで、主食費は実費負担、副食費（おかず代）は保育料の一部としていましたが、無償化に伴い、副食費についても実費負担となります（0歳から2歳については、これまでと同様に、保育料の一部として負担）。

令和7年度から第2子以降の保育料が無料になります

多子世帯の経済的負担を軽減し、こどもを産み育てやすい環境を整えることを目的として、認可保育施設を利用する第2子以降の保育料を2025（令和7）年4月以降、保護者等の収入に関わらず一律無料にすることとなりました。
　なお、3歳クラス以上の保育料は引き続き無料で、認可外施設については対象外です。
 

対象範囲

対象となる児童	保護者と生計を一とする子（小学生以上含む）で、年齢の高い順に数えて2番目以降のこども
対象となる費用	0～2歳児クラスの月額保育料　※延長保育料、バス代等は対象外
対象施設	保育園、認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業