幼児教育・保育の無償化

令和元年10月から幼児教育・保育の無償化がスタートしました

令和元年10月から幼児教育の無償化が実施されました。
無償化の対象範囲や金額は、保育の必要性の有無、住民税の課税状況などにより異なります。

幼児教育・保育の無償化の対象範囲

年齢・区分	3歳児クラスから5歳児クラス 保育の必要性の認定あり	3歳児クラスから5歳児クラス 保育の必要性の認定なし	0歳児クラスから2歳児クラス 保育の必要性の認定がある住民税非課税世帯
幼稚園　新制度対象園	無償	無償	－
幼稚園　新制度未移行園	上限25,700円／月	上限25,700円／月	－
認定こども園	無償	無償	無償
認可保育所	無償	－	無償
地域型保育事業所	－	－	無償
預かり保育	上限11,300円／月	－	－
認可外保育施設等	上限37,000円／月	－	上限42,000円／月

• 小学校就学前の、障害児発達支援施設等を利用している児童についても無償化の対象です。幼稚園、認可保育所、認定こども園と併せて利用する場合は、共に無償化の対象となります。

給食費（副食費）の取扱いについて

• 認可保育施設の利用者（3歳から5歳）については、これまで、主食費は実費負担、副食費（おかず代）は保育料の一部としていましたが、無償化に伴い、副食費についても実費負担となります（0歳から2歳については、これまでと同様に、保育料の一部として負担）。
  • 本市におきましては、「エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う子育て世帯支援」として、利用者負担額（保育料）および給食費のうち副食費について、令和5年8月から令和6年3月までの請求分を各月4,700円を上限として免除いたします。
    • 免除対象者（税額等により国の制度に基づいて免除決定されている方）については、すでに免除となっているため、今回の免除の対象外となります。
    • 主食費は免除対象外です。