「財政健全化判断比率等」の公表

ページ番号1007158　 更新日 2023年11月2日

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「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の施行に伴い、毎年度、決算に基づく財政の健全性を示す指標（健全化判断比率および資金不足比率）を監査委員の審査を受けた上で、その意見を付けて議会に報告するとともに、公表することになりました。
なお、健全化判断比率等が基準以上となった場合には、健全化計画の策定が義務付けられています。

健全化判断比率は、（1）実質赤字比率、（2）連結実質赤字比率、（3）実質公債費比率、（4）将来負担比率の4つの指標があり、それぞれに早期健全化基準と財政再生基準があります（（4）は財政再生基準なし）。
（1）～（4）のどれか1つでも早期健全化基準以上となると、自主的な改善努力による財政の健全化を図るため、「財政健全化計画」を策定し、議会の議決を経て定め、速やかに公表するとともに、都道府県知事に報告をしなければならず、また、財政再生基準以上となると、国等の関与による確実な財政の再生を図るため、「財政再生計画」を策定し、議会の議決を経て定め、速やかに公表するとともに、総務大臣に報告しなければなりません。
資金不足比率は、公営企業会計ごとに算定し、経営健全化基準以上になると、公営企業の経営健全化を図るため、「経営健全化計画」を策定し、議会の議決を経て定め、速やかに公表するとともに、都道府県知事に報告をしなければならないこととなっております。

釧路市は、健全化判断比率の各指標において早期健全化基準を下回っており、また、いずれの公営企業会計においても資金不足は生じていません。

釧路市の健全化判断比率の状況につきましては、下記ファイルのとおりです。

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