国民健康保険の都道府県単位化

国民健康保険（国保）は、加入者の皆さんが保険料を負担しあい、病気やけがをした時に安心して医療が受けられるようにお互いを支え合っていく制度です。
これまでは、市町村ごとに国保を運営してきましたが、平成30年度からは都道府県と共に国保を運営することになりました。これを「都道府県単位化」といい、その内容について詳しくお知らせします。

都道府県単位化の目的と概要

国保の加入者は、「年齢構成が高く、医療費水準が高い」「所得水準が低く保険料の負担が重い」構造となっているため、小規模な市町村では国保料などの収入より医療費などで支出するお金の方が多く、市町村単位では、財政運営が不安定になるなどの課題があります。

こうした問題を解決し、国保制度を将来にわたり守っていくため、

• 国からの財政支援の拡充（総額約3,400億円）と
• 市町村単位から都道府県単位での運営に変更することになりました。

財政運営の仕組み

これまでは、市町村が独自に保険料率を決定して、加入者の皆さんから保険料を徴収し、医療機関等へ保険給付費などを支払っていました。
平成30年度からは、保険給付費に相当する費用は全額、都道府県から各市町村に交付され、市町村が加入者から徴収した保険料は納付金として都道府県に納める仕組みに変わりました。

保険給付とは治療に掛かった医療費の一部を公的医療保険から支払うことです。

役割分担

新しい国保制度では、市町村と都道府県が以下の様に役割を分担します。

都道府県単位化後の窓口や手続きについて

国保の加入・脱退の手続きや保険証の交付、療養費や高額療養費などの申請、特定健診などの保険事業については、これまで通り「釧路市」が行います。
また、現在ご加入中の方が制度改正により改めて加入等の手続きを行う必要はありません。

都道府県単位化後の主な変更点

• 国保の財政運営がこれまでの市町村単位から、都道府県単位で行われます。
• 資格の管理が都道府県単位になることから、都道府県内の市町村間で転居する場合で、引き続き国保に加入している場合は、高額療養費の多数回該当が引き継がれ、自己負担限度額が低くなる場合があります。
• 保険証等の様式が一部変更となります。（「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」や「高齢受給者証」などは、平成30年12月の一斉更新から、「国民健康保険証」は平成30年12月の一斉更新から新たな様式となりました。）

平成30年度以降の保険料について

• 平成30年度以降の保険料の決め方
  保険料は、北海道から示される納付金及び納付金を集めるのに必要な標準保険料率を参考に市町村が保険料率を定めて賦課することとなります。
  北海道に納める納付金は、市町村における加入者の所得や医療費水準により増減する仕組みとなっており、所得や医療費が高い市町村は納付金の割り当てが多くなり、逆に低い市町村は納付金の割り当てが少なくなります。
  つまり、納付金の割り当てにより、保険料が変わることを意味しています。
• 激変緩和措置
  北海道においては、納付金制度の導入により急激に保険料が上がらないようにするため激変緩和措置を実施し、ゆるやかに公平な保険料負担となるように進めていくこととしています。
• 保険料の平準化について
  北海道においては、市町村で大きな差がある保険料を平準化し、全道で公平な負担に近づけていくことを最終的な目標にしています。（同じ所得であれば同じ保険料率を目指す）

北海道国民健康保険運営方針

都道府県単位で国民健康保険を運営するにあたり、北海道は平成29年8月に「北海道国民健康保険運営方針」を策定しました。
北海道国民健康保険運営方針は、事務の広域化や効率化の推進および財政運営等の基本方針を定めたもので、北海道のホームページで公開しています。
詳細は北海道のホームページを確認してください。

• 北海道国民健康保険運営方針（改定）について（外部リンク）

都道府県単位化についてのリーフレット

都道府県単位化について、分かりやすく解説したリーフレットを作成しましたので、ご覧ください。

• 厚生労働省が作成したリーフレット （PDF 776.7KB）
• 北海道が作成したリーフレット （PDF 847.9KB）

関連情報

• 北海道　国保医療課（外部リンク）
• 北海道　国民健康保険団体連合会（外部リンク）