国土強靭化

日本は、その国土の地理的・地形的・気象的な特徴から、数多くの災害に繰り返し、さいなまれてきました。そして、その都度、多くの尊い人命を失い、莫大な経済的・社会的・文化的損失を被り続けてきました。大地震や津波等の発生の度に甚大な被害を受け、その都度、長い時間をかけて復旧・復興を図る、といった「事後対策」の繰り返しを避けるためには、人命を守り、また経済社会への被害が致命的なものにならず迅速に回復する、「強さとしなやかさ」を備えた国土、経済社会システムを平時から構築するということが重要となります。
そこで、大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりを推進するため、平成25年12月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」（以下「国土強靭化基本法」という）が公布・施行され、国では「国土強靭化基本法」に基づき、東日本大震災の教訓を生かし、今後の大規模自然災害等に備えるため、国土の強靭化に関して関係する国の計画等の指針となる「国土強靭化基本計画」が平成26年6月に策定されました。

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• 内閣官房　国土強靭化計画（外部リンク）

釧路市強靭化計画策定に向けて

「国土強靭化基本法」第13条では、「都道府県又は市町村は、国土強靭化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、当該都道府県又は市町村の区域における国土強靭化に関する施策の推進に関する基本的な計画（以下「国土強靭化地域計画」という）を、国土強靭化地域計画以外の国土強靭化に係る当該都道府県又は市町村の計画等の指針となるべきものとして定めることができる。」としています。
北海道では、大規模自然災害から道民の生命・財産を守り、国全体の強靭化に貢献するため、「国土強靭化基本法」に基づく「国土強靭化地域計画」として、「北海道強靭化計画」が平成27年3月に策定されました。

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• 北海道強靭化計画（外部リンク）

釧路市においては、国や道の計画と調和を図りながら、大規模自然災害など非常時を見すえ、平時から強くしなやかな社会基盤づくりを計画的に進めるための釧路市強靭化計画を平成28、29年度の2か年で策定することとしています。

釧路市強靭化計画の策定にあたっては、学識経験を有する者等から幅広く意見を聴取するため、有識者懇談会を設置することとしております。
詳細については、釧路市強靭化計画有識者懇談会をご参照ください。

• 釧路市強靱化計画有識者懇談会