令和7年度釧路市ecoライフ促進支援補助金制度

ページ番号1004274  更新日 2025年4月1日

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事業の目的

エネルギー利用の効率化を促進する設備や再生可能エネルギーを活用する設備を設置する方に、設置費の一部を支援することで、その普及促進を図り、脱炭素社会の構築に向けた環境にやさしいまちづくりを推進します。

【北海道による上乗せ補助】

北海道が創設した「住まいのゼロカーボン化推進事業」により、既存住宅への設備導入については、補助金が2倍に上乗せされております。

注意:令和7年度から、既存住宅への補助申請の際は、補助対象設備を設置する前の設置場所の写真が必要となります!

【北海道の「住まいのゼロカーボン化推進事業」とは?】

道内市町村の脱炭素化に寄与する、住宅への「性能向上リフォーム」・「蓄電池の導入補助等」を促進する自治体向けの補助事業です。

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補助対象設備・補助対象者等

補助対象設備の要件、補助金額

補助設備

設備要件

補助金額

定置用蓄電池
※太陽光発電システムの同時設置を含む
  • 常時、太陽光発電と接続するリチウムイオン蓄電池であること
  • 蓄電容量が合計3.0kWh以上であること
  • 未使用品であること(中古品は対象外)

以下、太陽光発電システム同時設置の場合の追加要件

  • 接続する太陽光発電システムは、新たに設置するものであること
  • 太陽光発電システムは未使用品であること(中古品は対象外)

既存住宅:12万円


※太陽光発電システム同時設置の場合
新築住宅:15万円

既存住宅:30万円

家庭用燃料電池
(エネファーム)
  • 燃料電池ユニットと貯湯ユニットで構成される燃料電池システムであること
  • 定格運転時において、発電出力1.0kW未満、貯湯温度50℃以上あること
  • 貯湯容量140リットル以上の貯湯タンクを有すること
  • 寒冷地対応であること
  • 未使用品であること(中古品は対象外)

新築住宅:20万円

既存住宅:40万円

ガスコジェネレーションシステム
(コレモ)
  • 天然ガス又はLPガスを燃料とし、熱と電気の供給を目的としたシステムであること
  • 小出力発電設備(5.0kW未満)であること
  • 未使用品であること(中古品は対象外)

新築住宅:6万円

既存住宅:12万円

補助対象者

以下の要件をすべて満たす方

  1. 補助金交付申請書提出時までに補助対象設備を設置する住所に居住(店舗等との併用住宅については、その居住部分に居住。以下同じ。)する個人であること(※1)。
  2. 別に定める期日までに補助金交付申請書(様式第1号)を提出できる者であること。
  3. 釧路総合振興局管内(釧路市、釧路町、厚岸町、浜中町、標茶町、弟子屈町、鶴居村、白糠町)に本店、支店、営業所等の事業所を有する事業者から購入した補助対象設備を、自ら居住する住宅に設置する者であること。
  4. 事業者からの補助対象設備の引渡し日が令和7年3月1日以降であること(※2)。
  5. 市税を滞納していない者であること。
  6. 自らを含め同一世帯内に、本補助金の補助対象設備において同一の設備の補助制度を利用した者がいないこと。
  7. 釧路市暴力団排除条例第2条第2号に指定する暴力団員に該当しない者であること。
  8. 住宅・設備写真および工事内容の広報利用を許諾する者であること。

※1 ただし、住宅を借りている方で、当該建物の所有者の承諾が得られない方は対象外となります。

※2 引渡し日の取扱いは下記のとおりです。

  • 新築に補助対象設備を設置する場合・・・申込者が新築住宅の引渡しを受けた日
  • 補助対象設備付きの建売物件を購入する場合・・・申込者が建売住宅の引渡しを受けた日
  • 既存住宅に補助対象設備を設置する場合・・・申込者が補助対象設備の引渡しを受けた日

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申請方法について

令和7年度ecoライフ申請手続きの流れ

手続きの詳細については、「補助金申請の手引き」をご覧ください。

1.事前準備(既存住宅に対象機器を設置する方)

対象機器の着工前に、設置予定場所の写真を必ず撮影してください。申請の際に、着工前の写真が未提出の場合は、補助金の交付ができませんのであらかじめご了承ください。

補助対象機器 着工前に撮影する写真
定置用蓄電池のみ

定置用蓄電池を設置する予定の場所

定置用蓄電池(太陽光発電システム同時設置)

太陽光パネルを設置する予定の場所

定置用蓄電池を設置する予定の場所

家庭用燃料電池(エネファーム) 家庭用燃料電池を設置する予定の場所
ガスコジェネレーションシステム(コレモ) ガスコジェネレーションシステムを設置する予定の場所

 

2.申請

1. 令和7年4月1日~令和8年2月27日までに補助金交付申請書に必要書類を添付し、以下のいずれかの方法でご提出ください。

  • 直接 釧路市役所 本庁舎 環境保全課窓口(5番窓口)
  • 郵送 〒085-8505 釧路市黒金町7丁目5番地 環境保全課環境管理係あて
     (書留や特定記録など配達記録が残る方法でご提出ください)
  • メール ecolife●city.kushiro.lg.jp(●を@に変換のうえご提出ください)

2. 書類審査後、市より交付決定及び交付額確定通知書を送付します。

注意事項

  1. 補助金の申請は1世帯につき1件限りです。
  2. 【上乗せ補助】は北海道の「住まいのゼロカーボン化推進事業」の予算がなくなり次第終了となります。

 

そのほかに必要な書類

  • 工事請負契約書(売買契約書)の写し
  • 補助対象設備の設置及び銘板、運転状況(リモコンモニター画面等)が確認できるカラー写真

 注意:既存住宅への補助申請の際は、補助対象設備を設置する前の設置場所の写真も併せて必要となります!写真の詳細については、ページ上部の「1.事前準備(既存住宅に対象機器を設置する方)」をご確認ください。

  • 形状、規格及び構造等が確認できるカタログ、仕様書の写し
  • 設置する住宅の位置図
  • 申請者本人の住民票(発行3か月以内、写し可)
  • 市税の完納証明書または滞納なし証明書(発行3か月以内)
  • そのほか市長が必要と認める書類

設備ごとに必要な写真の詳細

  • 定置用蓄電池
    • 太陽光発電モジュール(※1)
    • 蓄電池ユニット(本体+銘板※2)
    • モニター画面など(※3)
      ただし、太陽光発電システム同時設置の場合は以下の写真も必要
      パワーコンディショナー
  • 家庭用燃料電池(エネファーム)
    • 燃料電池ユニット(本体+銘板※2)
    • リモコンモニター(※3)
  • ガスコジェネレーションシステム(コレモ)
    • ガスエンジン発電ユニット(本体+銘板※2)
    • リモコンモニター(※3)
  • ※1 枚数が確認できるもの。
  • ※2 製造番号が確認できるもの。ただし、蓄電池ユニットで製造番号がないものについてはパワーコンディショナーの製造番号が確認できるものを添付してください。
  • ※3 発電量を確認できるもの。日付が印字されるものについては、設備の引渡し日以降の日付であるもの。

注意:既存住宅への補助申請の際は、補助対象設備を設置する前の設置場所の写真も併せて必要となります!写真の詳細については、ページ上部の「1.事前準備(既存住宅に対象機器を設置する方)」をご確認ください。

3.請求

補助金交付決定および交付額確定通知書がお手元に届きましたら、環境保全課へ持参または、郵送により提出してください。

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各対象設備の管理および処分について

補助対象設備の設置後、法定耐用年数以内は適切に維持管理しなければなりません。法定耐用年数以内の売却、譲渡、貸与、廃棄は補助金の返還が伴う場合がありますので、処分する前に環境保全課に相談ください。

総務省からのお知らせ「太陽光発電システムを原因とする無線通信の妨害について」

総務省から下記のとおりお知らせがありました。(以下、総務省からのお知らせを引用)

近年、太陽光発電システムの普及に伴い、太陽光発電システムからの不要な電波発射が無線設備に障害を与えた事例の報告が相次いでおります(令和3年以降、太陽光発電システムが原因として疑わしい事例も含め44件)。特に大規模な太陽光発電所に限らず、住宅用の太陽光発電システムを構成する一部機器が地方公共団体の防災行政無線や消防・救急デジタル無線等の人命に関わる無線設備に障害を与えた事例も多く発生しています。無線設備への影響を低減させる具体的な方法として、不要発射が少ないと見込まれる装置(例えば、CISPR11 第6.2版の基準に整合していることの認証を受けた装置)を選定するか、電力線の遮蔽を行うなどの無線通信への影響を低減する施工の実施、あるいは無線設備に障害を与えた場合、ノイズフィルタを挿入する等の障害の除去を行うことが考えられます。

以上のことから、無線通信への影響を低減させる装置をご検討いただきますようお願いします。なお、装置や施工に関しての詳細は、装置製造メーカー・施工会社へお問い合わせください。

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住宅省エネ2025キャンペーンについて

「住宅省エネ2025キャンペーン」は、国土交通省、経済産業省、環境省の3省が連携し、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入等の住宅省エネ化を支援する4つの補助事業の総称です。

この補助事業では、釧路市が実施しているecoライフ促進支援補助金とも併用可能です。新築や省エネリフォームをお考えの方は、ぜひこの補助事業もご活用ください!

※申請手続きは登録事業者を通して行います。補助事業の詳細については、下記ホームページよりご確認ください。
 

住宅省エネ2025キャンペーン 補助事業合同お問い合わせ窓口

ナビダイヤル 0570-022-004
IP電話等からのお問い合わせ 03-6629-1601
 ※受付時間 午前9時00分~午後5時00分(土日祝日含む)
 ※電話番号はお間違えの無いようにお願いいたします。
 ※通話料がかかります。
 ※基本的なパソコン、メール設定や操作方法についてのお問い合わせには、対応しません。
 

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このページに関するお問い合わせ

市民環境部 環境保全課 環境管理係
〒085-8505 北海道釧路市黒金町7丁目5番地 釧路市役所本庁舎1階
電話:0154-31-4535 ファクス:0154-23-4651
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。