給与支払報告書の提出

1月1日から12月31日までの間に従業員に給与・賃金等（専従者給与を含みます）を支払った事業所は、支払った金額の多少にかかわらず、すべての受給者（パート、アルバイト、法人役員等）の給与支払報告書を作成し、支払いのあった翌年の1月1日現在（退職者は退職時）における住民登録地の市区町村に提出してください。

提出期限

支払いのあった翌年1月末日まで
※提出期限間際になりますと受付窓口が大変混雑しますので、早めの提出についてご協力をお願いします。

郵送での提出にご協力ください

新型コロナウイルス感染症予防対策として郵送での提出を推奨しています。
郵送にて提出される場合は、下記提出書類と本人確認書類の写しを同封してください。

• ※お電話にて内容を確認させていただく場合がありますので、必ず連絡のつく電話番号を記入してください。
• ※控えの返送を希望される場合は、切手を貼り付けした返信用封筒を同封してください。

• 本人確認

提出書類

• 給与支払報告書（総括表）
• 給与支払報告書（個人別明細書）

様式については、下記のページからダウンロードすることができます。

• 令和6年度　給与支払報告書

法人番号及び個人番号（マイナンバー）の記載

社会保障・税番号制度の導入に伴い、平成29年分から給与支払報告書の様式が大幅に変更となり、受給者及び被扶養者の個人番号の記載が必要となりました。
総括表には事業主の法人番号（個人事業主の場合は事業主の個人番号）の記載欄が新設されました。
記載誤り、記載漏れなどがないようご理解とご協力をお願いします。

個人事業主の方へ

個人事業主の方につきましては、給与支払報告書（総括表及び個人別明細書）に個人番号の記載が必要となりました。
また、給与支払報告書を提出する際は、番号確認書類（個人番号カードや個人番号通知カード等）と身元確認書類（個人番号カードや運転免許証、パスポート等）の提示が必要です。

受付窓口に提出する場合

事業主本人が提出する場合

本人確認書類（番号確認書類及び身元確認書類）を提示してください。

事業主以外の方（代理人）が提出する場合

• 事業主本人の番号確認書類（写しでも可）を提示してください。
• 代理人の方の身元確認と代理権の確認（委任状等の提示）を行います。

郵送で提出する場合

本人確認書類の写しを同封してください。
※本人確認書類については、下記のページをご覧ください。

• 本人確認

年末調整についての詳細は、国税庁の「年末調整がよくわかるページ」をご参照ください。
 

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