要配慮者利用施設における「津波災害」時の避難確保計画作成について（令和8年1月更新）

ページ番号1010581　 更新日 2024年10月25日

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令和2年4月に「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル検討会報告書」で、太平洋側の津波断層モデル等が国から公表され、それを踏まえて北海道が令和4年3月11日に釧路市を「津波災害警戒区域」に指定しました。
これに伴い、津波災害警戒区域に該当する要配慮者利用施設の所有者・管理者は、津波防災地域づくり法（津波法）第71条第1項に基づき、津波災害時の「避難確保計画」の作成及び津波避難訓練の実施と「訓練実施報告書」の提出が義務化されたところです。
つきましては、下記にあります「津波時の避難確保計画作成資料」と「避難確保計画の手引き」、「避難確保計画のひな型」を参考に避難確保計画の作成と、津波避難訓練の実施をお願いいたします。
 

計画作成が必要な要配慮者利用施設

「避難確保計画」の作成が必要な施設は、津波災害警戒区域内にある要配慮者利用施設です。対象となる要配慮者利用施設については、市役所各部署より通知を行っております。施設が対象となるかお知りになりたい方は、下記問い合わせ先までご連絡ください。

津波時の避難確保計画作成資料　【避難確保計画の作成について《要配慮者利用施設の職員・関係者のみなさまへ》】(令和5年6月)

【津波時の避難確保計画】を作成するための参考としてご一読ください。

計画の作成について

該当の要配慮者利用施設の所有者等におかれましては、各施設の実態に応じた「避難確保計画」の作成をお願いします。
作成にあたっては、「津波時の避難確保計画作成資料」を確認し、施設の種類に応じた「避難確保計画作成の手引き」を参考として、「避難確保計画のひな形」に必要事項を書き込んでください。

計画の提出について

「避難確保計画」を作成・修正した場合は、下にある「避難確保計画作成報告書」を添付し、釧路市総務部防災危機管理課までメールで提出してください（持参または郵送も可）

避難確保計画に基づく訓練実施報告について

水防法・土砂法・津波法により、洪水・土砂災害・津波の災害警戒区域に該当する要配慮者利用施設の所有者・管理者は避難確保計画に基づく訓練を実施すること、訓練実施後に市町村長へ訓練結果を報告することが義務づけられております。

避難訓練を実施し、実施後は概ね1か月以内に「訓練実施報告書」をメールで防災危機管理課まで提出してください。（持参または郵送も可）また、電子申請（LoGoフォーム）での申請もできます。

電子申請（LoGoフォーム）での訓練実施報告

QRコード (インターネット)

 

 

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このページに関するお問い合わせ

総務部　防災危機管理課　防災危機管理係
〒085-8505　北海道釧路市黒金町8丁目2番地　釧路市役所防災庁舎5階
電話：0154-31-4207　ファクス：0154-23-5180
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。