生活困窮者自立支援制度について

ページ番号1005015　更新日 2023年12月7日

1．目的

生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し、生活保護を受けなくても自立した生活を行うことができるよう支援することを目的としています。

2．内容

釧路市では、生活困窮者自立支援法（平成27年4月施行）に基づき、様々な理由により生活に困っている方々に対して、誰でも相談できる相談支援窓口を設置し、対象となる方々の自立（経済的自立、日常生活自立、社会生活自立）を図るため個々の状況に応じた支援をしていくものです。

3．釧路市の支援の取り組みは

釧路市では、釧路市生活相談支援センター「くらしごと」を開設し、問題解決に向け以下の事業を一般社団法人　釧路社会的企業創造協議会に委託して行っています。
何か困りごとがございましたら、「くらしごと」までお気軽にご相談ください。

自立相談支援事業

「仕事がなかなか見つからない」「家族のことで悩んでいる」「困っていることがあるがどこに相談したらいいのかわからない」など困りごとの相談窓口です。
相談員が一人ひとりに寄り添いながら、生活困窮者の生活や就労に関する相談に応じ、個々の状況にあったプラン作成等を行い、自立した生活を営むため悩み事の解決へ向けた支援を行います。

住居確保給付金の支給（令和2年4月20日より対象者拡大）

離職して2年以内または休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方で就労能力及び就労意欲のある方のうち、経済的に困窮し居住する住宅を失っている又はその恐れのある方を対象として、収入要件や資産要件を満たす方に対し、有期で家賃を支給するとともに、就労・相談支援員による就労支援等を実施し、安定した住居の確保と就労自立に向けた支援を行います。

住居確保給付金（令和5年4月に制度改正されました）

就労準備支援事業

就労経験が乏しい等の理由で求職活動を行う事が困難な方に個々の希望や状況にあった職場実習活動等による社会参加・就労体験を通して、一般就労の準備に向けた支援を行います。
※職場実習などに協力いただいている団体については、下記「くらしごと」HPをご覧ください。

一時生活支援事業

住居を持たない生活困窮者に対し、一定の期間内に限り、宿泊場所の供与、食事の提供及び衣類その他日常生活を営むために必要となる物資の提供を行うことにより、安定した生活を営めるよう支援を行います。

家計改善支援事業

家計の状況を「見える化」するなど家計の状況を把握することや、利用者の家計の改善の意欲を高めるための支援を行います（貸付のあっせん等を含む）。

4．子ども学習支援事業

釧路市内の小学生から高校生（高校中退者を含む。）までを対象に勉強の基礎づくりと仲間づくりを目的とした支援を行っており、市内の拠点で実施しています。

実施場所

まじくる（釧路市柏木町2番8号）
ここらぽ（釧路市愛国191番地551　コアかがやき）

1.については、中学生を中心に高校進学に向けた学習支援をNPO法人と協力し行っており、地域が子どもを支援する居場所をつくり、希望する高校への進学、及び中途退学をなくし将来的な貧困の連鎖防止を目指して取り組んでいます。
チューター（勉強を教える人）はNPO職員、大学生、高専生、高校生、ケースワーカー、生活保護受給者など様々。
高校生となった生徒たちも、チューターとして翌年度以降の学習会に参加するなど、支援される側が支援する側になる循環型スタイルになっていることが特徴であり、子どもたちだけではなく、大人も含めありのままの自分でいられる大切な居場所となっています。