令和6年12月定例会市長提出議案

ページ番号1015625  更新日 2023年12月6日

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議案書は、市役所・各行政センター1階市政情報コーナー、釧路市中央図書館(5階)でも見ることができます。

補正予算 7件

議案第108号 令和6年度釧路市一般会計補正予算
議案第109号 令和6年度釧路市国民健康保険阿寒診療所事業特別会計補正予算
議案第110号 令和6年度釧路市動物園事業特別会計補正予算
議案第111号 令和6年度釧路市病院事業会計補正予算
議案第112号 令和6年度釧路市水道事業会計補正予算
議案第113号 令和6年度釧路市公設地方卸売市場事業会計補正予算
議案第114号 令和6年度釧路市港湾整備事業会計補正予算

条例 6件

議案第115号 釧路市宿泊税条例 【市民税課】
 宿泊税を導入することに伴い、その目的、課税客体、税率等について定めるもの

  • 課税客体:宿泊施設への宿泊行為
  • 税率:宿泊者1人1泊200円

議案第116号 釧路市税条例の一部を改正する条例 【市民税課】
 入湯税の超過課税の恒久化及び税率の改定等に伴い、所要の改正を行うもの

  • 入湯税の税率
入湯客の区分  現行の税率
 (~R7.3)
 改定後の税率
 (R7.4~) 
⑴ 一般の宿泊者1人1泊(下記⑵に該当する場合を除く。) 250円 300円

⑵ 国際観光ホテル整備法に基づく登録ホテル・旅館以外の宿

 泊施設における一般の宿泊者1人1泊

150円 変更なし
⑶ 一般の日帰り者1人1日

90円

⑷ 修学旅行の学生生徒で10人以上の団体で1人1泊 70円
⑸ 修学旅行の学生生徒で10人以上の団体で日帰り者1人1日 40円

※現状、国際観光ホテル整備法に基づく登録ホテル・旅館に該当するのは阿寒湖温泉地区の一部の宿泊施設のみ

議案第117号 釧路市基金条例の一部を改正する条例 【観光振興室】
 持続可能な観光の振興を図る施策に要する費用に充てるため、宿泊税を積み立てる釧路市宿泊税基金を設置するもの

議案第118号 釧路市観光振興臨時基金条例の一部を改正する条例 【阿寒観光振興課】
 
入湯税の超過課税に係る税率の改定等に伴い、所要の改正を行うもの
〔主な改正点〕
1 基金の名称を「釧路市入湯税基金」とすること。
2 基金として積み立てる額を超過課税による入湯税の額に300分の150(現行250分の100)を乗じて得た額とすること。

議案第119号 釧路市高齢者生きがい交流プラザ条例の一部を改正する条例 【介護高齢課】
 公衆浴場料金を勘案し、展望浴室の使用料を改定するもの

  • 展望浴室使用料 540円 (現行)→ 550円(改定後)

議案第120号 釧路市学校給食センター条例の一部を改正する条例 【教育支援課】
 新たな学校給食センターの設置等に伴い、所要の改正を行うもの

  • 設置位置 釧路市貝塚3丁目7番22号

一般 3件

議案第121号 釧路市公設地方卸売市場の指定管理者の指定の件 【商業労政課】
 
釧路市公設地方卸売市場の指定管理者を指定することについて、議会の議決を求めるもの

  • 指定管理者の名称 ふたみ青果株式会社
  • 指定期間 令和7年4月1日~令和12年3月31日

議案第122号 インフォメーションセンター丹頂の里等の指定管理者の指定の件 【阿寒町行政センター地域振興課、動物園】
 インフォメーションセンター丹頂の里等の指定管理者を指定することについて、議会の議決を求めるもの

  • 公の施設の名称
    インフォメーションセンター丹頂の里
    釧路市阿寒町サイクリングターミナル
    釧路市阿寒町丹頂の里保養センター
    野営場等林間休養施設
    レクリエーション農園
    野外運動施設
    地域資源活用工房
    自然休養村管理センター
    植樹等景観施設
    環境保全施設(駐車場)
    炭砿と鉄道館
    ふれあい広場
    釧路市阿寒国際ツルセンター
  • 指定管理者の名称 株式会社阿寒町観光振興公社
  • 指定期間 令和7年4月1日~令和12年3月31日

議案第123号 釧路市功労者表彰について同意を求める件 【秘書課】
 釧路市功労者表彰条例に基づき、満12年以上釧路市議会議員を務めた者を表彰することについて同意を求めるもの

報告 1件

報告第3号 専決処分報告の件(令和6年度釧路市一般会計補正予算)

釧路市報告 2件

釧路市報告第40号 専決処分報告の件(交通事故損害賠償額の決定等) 【動物園】

 交通事故についての損害賠償の額を定め、和解を成立させる専決処分をしたので、地方自治法第180条第2項の規定に基づき報告するもの

釧路市報告第41号 専決処分報告の件(交通事故損害賠償額の決定等) 【道路維持事業所】
 交通事故についての損害賠償の額を定め、和解を成立させる専決処分をしたので、地方自治法第180条第2項の規定に基づき報告するもの

 

※「専決処分」とは、本来、議会の議決・決定を経なければならない事柄について、地方公共団体の長が、地方自治法の規定に基づいて、議会の議決・決定の前に自ら処理することをいう。

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