法人市民税について

市民税は、一般に道民税と合わせて住民税と呼ばれ、住んでいる地域の費用を市民が、その能力に応じて負担するという性格の税です。
市民税には、個人が負担する個人市民税と会社などが負担する法人市民税とがあり、それぞれ均等の税額によって納める均等割と所得などに応じて納める所得割(会社などの場合は法人税割といいます。)があります。

納税義務者

法人市民税を納めていただく法人等は、次のとおりです。

納税義務者
納税義務者 納める税額
均等割 法人税割
市内に事務所や事業所を有する法人
市内に寮、保養所などを有する法人で、市内に事務所または事業所を有しないもの
市内に事務所または事業所を有する公共法人及び収益事業を営まない公益法人など

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税額の算出方法

法人市民税の年税額=均等割額+法人税割額

均等割額

(事務所・事業所等を有していた月数/12カ月)×税率

  • 税率
均等割税率
資本金等の額 市内の従業員数の合計数
50人を超えるもの 50人以下のもの
50億円超の法人 3,600,000円 492,000円
10億円超50億円以下の法人 2,100,000円 492,000円
1億円超10億円以下の法人 480,000円 192,000円
1,000万円超1億円以下の法人 180,000円 156,000円
1,000万円以下の法人 144,000円 60,000円
上記以外の法人等 60,000円
 

法人税割額

課税標準となる法人税額×税率

市税条例が改正され、令和元年10月1日以降開始する事業年度分から法人税割の税率が引き下げとなります。

  • 税率
区 分 平成26年9月30日以前に
開始する事業年度
平成26年10月1日以後に
開始する事業年度(改正前)
令和元年10月1日以降に
開始する事業年度(改正後)
税 率 14.7% 12.1% 8.4%

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申告と納付の方法

法人市民税は、それぞれの法人の事業年度が終了したあと一定期間内にその納付すべき税額を算出して申告し、申告した税額を納める申告納付の制度がとられています。

申告と納付の方法
事業年度 申告納付の期限等
6か月 確定申告
  • 事業年度終了の日の翌日から原則として2か月以内
  • 申告納付額は、均等割額と法人税割額との合計額
1年 予 定
(中間)
申 告
  • 事業開始年度の日以後6か月を経過した日から2か月以内
  • 申告納付額は、(1)または(2)の額です。
  1. (1)均等割額(年額)の 1/2の額と前事業年度の法人税割額の 1/2の額との合計額(予定申告)
  2. (2)均等割額(年額)の1/2の額とその事業年度開始の日以後6か月の期間を1事業年度とみなして計算した法人税額を課税標準として計算した法人税割額との合計額(中間申告)
確定申告
  • 事業年度終了の日の翌日から原則として2か月以内
  • 申告納付額は、均等割額と法人税割額との合計額からすでに予定(中間)申告を行った税額がある場合には、その額を差し引いた額

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このページについてのお問い合わせ

財政部 市民税課 税務担当

電話番号電話番号:0154-31-4513

ファクス番号ファクス番号:0154-25-8530

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