保険料の計算

被保険者一人ひとりが保険料を負担します。
保険料は、被保険者全員が負担する「均等割」と、所得に応じて負担する「所得割」で構成され、保険料率や賦課限度額は北海道後期高齢者医療広域連合で設定し、2年ごとに見直しを行います。

令和8年度から「子ども・子育て支援金制度」が始まりました

令和8年度から子ども・子育て支援金制度が施行されることに伴い、医療分の保険料率とは別に、子ども分の保険料率を算定します。
※令和9年度の子ども分保険料率は令和8年度中に算定します。

子ども・子育て支援金制度の概要については、こども家庭庁のホームページをご覧ください。

• こども家庭庁ホームページ（外部リンク）

年間保険料の計算方法

※前年の所得金額により控除額が異なる場合があります。

• 年度の途中で加入したときは、加入した月からの月割で計算します。
• 遺族年金や障害年金については、保険料を計算する際の所得の合計に含みません。
• 保険料を計算する際の所得には、社会保険料控除などの「所得控除」は適用されません。
• 世帯主や被保険者の所得に応じて、保険料の軽減があります。

保険料の軽減

(1)所得に応じた軽減

均等割の軽減　世帯の所得に応じて、次のとおり軽減されます。

• ※1 令和8・9年度については、制度改正影響緩和のため、7割軽減に加え、さらに0.2割の減額を行っています。
• ※軽減は被保険者と世帯主の所得の合計で判定します。
• ※被保険者ではない世帯主の所得も判定の対象となります。
• ※65歳以上の方の公的年金等に係る所得については、さらに15万円を差し引いた額で判定します。
• ※給与所得者等とは、以下のいずれかに該当する方となります。
  • 給与等の収入金額が55万円を超える方
  • 公的年金の収入額金額が60万円（65歳未満）、125万円（65歳以上）を超える方

(2)被用者保険の被扶養者だった方の軽減

この制度に加入したとき、被用者保険の被扶養者だった方は、負担軽減のための特別措置として、所得割がかからず、制度加入から2年を経過していない期間のみ、均等割が5割軽減となります。
所得の状況により、均等割の軽減割合が7.2割または7割に該当することがあります。

お問い合せ先

• 医療年金課医療給付係（市役所防災庁舎2階11番窓口　電話番号：0154-31-4526）
• 北海道後期高齢者医療広域連合（電話番号：011-290-5601）