平成27年度輝くまちづくり交付金
今年度の提案事業の募集につきましては、5月29日(金曜日)をもって締め切りました。
平成27年度輝くまちづくり交付金の概要
釧路市では、市民の皆さまが地域社会の一員として、自主的にコミュニティへの参加を通じて、まちづくりに参加することを目指しています。本交付金は、市民と行政が協働、連携して公益的な事業を実施することで、地域やまちの課題を共有し、課題解決や地域の活性化を図ることを目的としており、まちづくりの精神を次世代に引き継いでいくため、釧路市がより輝くよう、市が設定した課題テーマに沿って、市民と市(担当課)が協働して取り組む事業を支援するための制度となります。
補助対象団体
釧路市内に活動拠点又は活動実績を有し、市内を対象として自主的かつ積極的にまちづくりを推進する事業を行う団体等となります。
- NPO法人、市民団体等(趣味のサークルは除く。)
- 組織の運営に関する規則を有し、適正な会計管理が行われ、継続的に活動が行われる団体であること
- 宗教活動や政治活動を目的とした団体等でないこと
- 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団)ではないこと補助対象事業
提案を募集する事業
- 市が設定した課題テーマであること。
- 市内で実施される多くの市民参加が見込まれる公益的・公共的な内容で、過去の釧路市の類似補助金等による事業を含めて新たな取組であること。
- 地域課題の解決や地域の活性化につながる事業であること。
- 具体的な成果目標のある事業でかつ広く波及効果のある事業であること。
- ソフト系事業であること。
提案を募集する事業の課題テーマ
地域経済の活性化
釧路市の魅力的な人・モノ・金・情報などあらゆる地域資源を生かし、「域内循環」に取り組み、釧路市ならではの強みを生かした供給と交流の拡大を目指して、地域全体の魅力を高めることができる提案。
地域を担う人材育成
これから先の地域のあるべき姿を考え、次世代の担い手や専門的な人材の育成、全ての人に社会的な居場所と活躍の場を進める点から地域を支える能力の育成につながる提案。
安心して暮らせる都市
医療や福祉、防災、減災などさまざまな分野で市民が、安全・安心に暮らしていける都市づくりにつながる提案。
若い世代を社会全体で支える
人口減少社会に立ち向かうため、若い世代が結婚し、子どもを健全に育てられる環境の整備に寄与する提案。
交付金総額
350万円
対象外事業
次のいずれかに該当するときは補助対象になりません。
- 釧路市からの他の補助金等を受けている(申請している)事業。
- 定例の講演会、イベント、祭り等の年中行事。
- 過去に同一の事業で他の市町村から補助金等を受けたことがある事業。
- 同一の事業で、「まちづくり推進事業補助金」及び「市民団体協働補助金」、「元気な釧路創造交付金」を既に3回受けたことがある事業。
- 当該団体の経常的な運営維持管理に属すると認められる事業。
- 事業効果が当該団体や特定の個人のみに帰属する事業。
- その目的が主に物品販売である事業。
- 公序良俗に反するもの。
- 宗教上の教義を広め、儀式行事を行い、信者を教化育成することを目的とするもの。
- 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを目的とするもの。
- 特定の公職(公職選挙法(昭和25年法律第100号)第3条に規定する公職をいう。以下同じ。)の候補者(当該候補者になろうとする者を含む。)若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とするもの。
事業実施期間
交付金対象事業の交付決定日から平成28年3月31日までとします(交付決定日前に支出した事業費は対象になりませんので、留意してください)。ただし、毎年度の審査において継続して実施することが適当であると判断されたものについては、3年を限度に継続することができますが、事業開始は、交付決定日からとなります。
対象外経費
補助対象となる事業でも、次の経費は補助対象外となります。
- 当該団体の経常的な運営維持管理経費
- 人件費
- 事業費全体の1割を超える謝礼
- 飲食費(食事、弁当、茶菓子等)
- 商品券等の金券購入代金
- 記念品の購入等の経費
- 家屋等の家賃(敷金、礼金等も含む。)
- 土地の取得、造成、補償に関する経費
- 備品購入費
- 物品販売に係る原材料費
- 領収等により、実施団体が支払ったことが明確に確認できないと認めた経費
- その他、対象事業に直接関係のない経費、市長が社会通念上適正でないと認めた経費
事業の審査・選考(1団体につき1件の提案事業)
- 1次審査(提案団体の応募資格や事業の対象要件等を審査)
- 2次審査(公開プレゼンテーションによる審査)
- 2次審査では、提案事業に対する担当課が同席する。
- 「公益性(15点)」「波及効果(5点)」「協働・連携(10点)」「実現可能性(10点)」「団体の事業遂行能力(10点)」の審査基準(50点満点)を設定する。
募集期間
平成27年5月1日(金曜日)~平成27年5月29日(金曜日)必着
補助金の要望書提出先
- 市民協働推進課市民協働担当(電話0154-31-4504 釧路市役所本庁舎2階)
- 阿寒町行政センター地域振興課地域振興担当(0154-66-2121)
- 音別町行政センター地域振興課地域振興担当(01547-6-2231)
各種様式等
- 各種様式は、市民協働推進課及び各行政センター市政情報コーナーでも配布しています。
- 各種様式の他、要綱等に定める添付資料が必要となります。また、その他、必要と認められる資料等を求めることがあります。
問合せ先
釧路市役所 総合政策部 市民協働推進課 市民協働担当
郵便番号 085-8505
住所 北海道釧路市黒金町7丁目5番地
電話番号 0154-31-4504(直通)
ファクス番号 0154-23-5220
メールアドレス shi-shiminkyoudou@city.kushiro.lg.jp
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このページに関するお問い合わせ
総合政策部 市民協働推進課 市民協働係
〒085-8505 北海道釧路市黒金町7丁目5番地 釧路市役所本庁舎2階
電話:0154-31-4504 ファクス:0154-23-5220
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