「住民票などの手数料」
小委員会　提案年月日 　平成15年6月20日
小委員会　結論年月日 　平成15年7月15日
協議会　承認年月日　 　平成15年7月28日　
調整すべき主な課題 　■戸籍関係の証明･交付手数料は6市町村同額のため問題はない｡
　■住民票、印鑑登録などの証明･交付手数料は市町村間に格差がある｡
釧路市 釧路町 阿寒町 鶴居村 白糠町 　　音別町　　
住民票写し交付 200円 200円 200～
300円		 200円 300円 全部300円
一部150円
印鑑登録証交付 500円 無料 300円 無料 無料 無料
印鑑登録証再交付 500円 900円 300円 無料 900円 300円
印鑑に関する証明 300円 300円 300円 300円 400円 300円
調整方針（案） 調整の方向性 その他 調整の時期 合併時
特記事項 　■戸籍関係の証明・交付手数料は、統合・一本化（合併時）とする。
　　 6市町村同額のため、現行制度で新市に引き継ぐ。
　■住民票、印鑑登録などの証明・交付手数料は、再編・合併時とする。
　　有料・無料あるいは価格に格差があるものもあるが、受益者負担の公平の原則を
　　基本に有料とし、新市において手数料の額を統一する。
　住民票　 印鑑登録証交付 印鑑に関する証明
新市の料金 200円 500円 300円


「町内会組織等の補助金」
小委員会　提案年月日 　平成15年6月14日
小委員会　結論年月日 　平成15年6月20日
協議会　承認年月日　 　平成15年7月7日
調整すべき主な課題 　■町内会等への補助金内容の差異
助成内容 釧路市 釧路町 阿寒町 鶴居村 白糠町 音別町
連合町内会助成
運営費（◎：人件費）		 ◎ ○ ○ ○ ◎ ○
単位町内会助成 × ○ × ○ ○ ×

　■事業・活動内容の差異
調整方針（案） 調整の方向性 再編 調整の時期 経過措置3年程度
特記事項 　■補助金制度は、当面、現行制度を存続させ、新市において地域差を考慮に入れな
　　がら補助制度を再編するものとする。
　■町内会組織と行政との連携のあり方等について、地域の実情を踏まえ、新市にお
　　いて検討する。


「防犯灯の設置補助・維持補助」
小委員会　提案年月日 　平成15年6月14日
小委員会　結論年月日 　平成15年6月20日
協議会　承認年月日　 　平成15年7月7日
調整すべき主な課題 　■防犯灯の設置・維持の状況に差異
　①設置､維持補助基準制定：釧路市､釧路町、鶴居村、白糠町（基準に差異がある）
　②全額町費で設置：阿寒町、音別町
調整方針（案） 調整の方向性 再編 調整の時期 経過措置3年程度
特記事項 　■設置、維持補助基準に差異があり、また都市部と山間部との地域的環境の違いも
　　ある。当面は、現行制度を地域ごとに存続させ、新市において地域格差を考慮に入
　　れた補助要綱を作成するものとする。


「地区会館等の設置状況と運営補助」
小委員会　提案年月日 　平成15年6月20日
小委員会　結論年月日 　平成15年7月15日
協議会　承認年月日　 　平成15年7月28日　
調整すべき主な課題 　■町内会等、地域住民団体で設置・管理する施設
　　釧路市：44施設、釧路町：14施設、鶴居村：１施設
　■補助基準
　　釧路市：建設費の1/3補助（上限250万円）
　　　　　運営費規模に応じ一部補助(上限35～100千円）
　　釧路町：年間維持費(高熱水費、燃料費、汲取料)の1/2補助。建設補助なし。
　　鶴居村：建設､維持費の補助なし。
調整方針（案） 調整の方向性 統合・一本化 調整の時期 合併時
特記事項 　■建設に対する補助、運営等に対する補助は、釧路市の基準により新市に引き継ぐ。


「地方バス路線の補助金」
小委員会　提案年月日 　平成15年5月30日
小委員会　結論年月日 　平成15年6月9日
協議会　承認年月日　 　平成15年7月7日
調整すべき主な課題 　■補助対象路線（現況調書より掲載）
　　　　　　　 　業　者　名 　　広域バス補助路線名　　　　
釧路市 くしろバス㈱ 厚岸線
霧多布線
阿寒バス㈱ 鶴居線、布布内線、釧路標津線、　
幌呂線、釧路標茶標津線、
中標津標茶釧路線
釧路町 くしろバス㈱ 厚岸線、霧多布線
阿寒町 阿寒町 仁々志別線
鶴居村 阿寒バス㈱ 幌呂線、釧路・川湯線、鶴居線
釧路・川湯線（代替バス）
白糠町 くしろバス㈱ 白糠線
音別町 くしろバス㈱ 音別線
調整方針（案） 調整の方向性 統合・同一内容 調整の時期 合併時
特記事項 　■6自治体同一内容（国・道基準に基づく）で実施しているので合併時に統合する。
　（留意事項）
　1.生活交通路線は複数の自治体間の運行が条件となっているが、新市となっても、
　　合併支援プランにより合併後も補助対象となる。
　2.単独補助路線については生活の足の確保を前提とすることとし、制度の変遷を見
　　ながら補助基準作成などの見直しが将来的に必要である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜このページの先頭へ戻る＞