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「障害児(者)補装具の給付と修理」 | ||||
小委員会 提案年月日 | 平成15年5月28日 | |||
小委員会 結論年月日 | 平成15年6月13日 | |||
協議会 承認年月日 | 平成15年7月7日 | |||
調整すべき主な課題 | ■国及び道の施策の基に行われている。 | |||
調整方針(案) | 調整の方向性 | 統合・同一内容 | 調整の時期 | 合併時 |
特記事項 | ■事業内容は同一であり、特に課題はない。 |
「障害児(者)日常生活用具の給付と貸与」 | ||||
小委員会 提案年月日 | 平成15年5月28日 | |||
小委員会 結論年月日 | 平成15年6月13日 | |||
協議会 承認年月日 | 平成15年7月7日 | |||
調整すべき主な課題 | ■国及び道の施策の基に実施しており、同一の事業内容であることから、 特に課題はない。 |
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調整方針(案) | 調整の方向性 | 統合・同一内容 | 調整の時期 | 合併時 |
特記事項 | ■合併時に、現行のまま新市に引き継ぐ。 負担割合は、 @市が事業主体の場合、市1/2 ・ 国1/2 A町村が事業主体の場合、町村1/4 ・ 道1/4 ・ 国1/2となっていることから、 新市では自動的に@となる。 |
「重度障害児(者)等の交通費助成」 | ||||
小委員会 提案年月日 | 平成15年5月28日 | |||
小委員会 結論年月日 | 平成15年6月13日 | |||
協議会 承認年月日 | 平成15年7月7日 | |||
調整すべき主な課題 | ■各市町村とも、助成対象、助成額、助成内容に違いがある。 ・助成額の増額、対象者の拡大、ガソリン代補助などの要望がある。 |
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調整方針(案) | 調整の方向性 | 統合・一本化 | 調整の時期 | 合併時 |
特記事項 | ■合併時までに、 ・対象者は、現行6自治体助成対象者を継続助成とし、対象者の拡大を図る。 ・助成内容は、釧路町の例により調整する。 ※タクシー補助券・バス回数券・ガソリン補助券のいずれか1種類を利用者の 選択とする。 ・助成金額は、白糠町の例により調整する。 ※年間、1人12,000円とする。 |
「障害者の援護旅費助成」 | ||||
小委員会 提案年月日 | 平成15年5月28日 | |||
小委員会 結論年月日 | 平成15年6月13日 | |||
協議会 承認年月日 | 平成15年7月7日 | |||
調整すべき主な課題 | ■鶴居村、音別町を除く4市町が実施しており、助成内容に若干の違いがある。 | |||
調整方針(案) | 調整の方向性 | 統合・一本化 | 調整の時期 | 合併時 |
特記事項 | ■助成制度上、内容の良い釧路市に一本化して新市へ引き継ぐ。 【対象者が選択できる(鉄道賃・バス料金・ガソリン代)、年6回】 |
「特別障害者手当」 | ||||
小委員会 提案年月日 | 平成15年5月28日 | |||
小委員会 結論年月日 | 平成15年6月13日 | |||
協議会 承認年月日 | 平成15年7月7日 | |||
調整すべき主な課題 | ■国及び道の施策の基に行われている。 | |||
調整方針(案) | 調整の方向性 | 統合・同一内容 | 調整の時期 | 合併時 |
特記事項 | ■事業内容は同一であり、特に課題はない。 |
「老人クラブ活動への支援」 | ||||
小委員会 提案年月日 | 平成15年5月28日 | |||
小委員会 結論年月日 | 平成15年6月13日 | |||
協議会 承認年月日 | 平成15年7月7日 | |||
調整すべき主な課題 | ■単位老人クラブの成り立ちや、市町村との関わりに相違がある。 ■各市町村の助成金は長い歴史と経過がある。 |
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調整方針(案) | 調整の方向性 | 再編 | 調整の時期 | 経過措置1年程度 |
特記事項 | ■それぞれの組織への支援については、これまでの経過を尊重し、新市において新 しい基準を決めることとする。(連合会・支部的組織) |
「緊急通報体制等の整備」 | ||||
小委員会 提案年月日 | 平成15年5月28日 | |||
小委員会 結論年月日 | 平成15年6月13日 | |||
協議会 承認年月日 | 平成15年7月7日 | |||
調整すべき主な課題 | ■現在、各市町村の対応に若干の違いがあり、合併による行政区域の拡大に対処でき るよう機動性や迅速性・精度を高めるシステムの再構築が検討課題となるが、消防の 配置等とも密接な関係があるところから、消防の再編整備の動向にも充分配意しつつ 連携していくことが重要である。 ■現在の機器は、相当の年限を経過しており、近い将来、抜本的な更新が必要となる。 新たなシステムとして、GPS対応システムの導入も想定されるが、多額の財源が必要 となり、国あるいは北海道の合併支援策に位置づけて事業の推進を図るべきである。 ■緊急通報装置の互換性、第1通報先、相談窓口先・24時間体制について統合し、 一本化が必要である。 |
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調整方針(案) | 調整の方向性 | 調整猶予 | 調整の時期 | − |
特記事項 | ■現行、釧路市の第1通報先は消防であるが、5町村は札幌市の委託業者に通報され ているので、当面は各市町村現行体制で対応し、第1通報先(消防)の検討が必要と される。 ■現在の機器は相当の年限を経過しているので、機器の更新を検討する必要がある。 |
「配食サービス」 | ||||
小委員会 提案年月日 | 平成15年5月28日 | |||
小委員会 結論年月日 | 平成15年6月13日 | |||
協議会 承認年月日 | 平成15年7月7日 | |||
調整すべき主な課題 | ■「宅配日数」、「利用者負担額」、及び「昼食と夕食の別」など、各市町村の 対応がまちまちである。 ■単身高齢者の増加に比例して需要が高まり、制度の充実が求められてくるが 宅配料分の負担も増え財政に大きな影響を与えることが予想される。 |
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調整方針(案) | 調整の方向性 | 再編 | 調整の時期 | − |
特記事項 | ■行政面積が広いので当面各市町村現行体制で対応する。 ■自己負担額については6自治体の均衡を保つ上で「1食300円」に統一する。 ■受託業者及び昼・夕食利用回数を一本化するには、当分の間の検討を必要 とする。 |
「移送サービス」 | ||||
小委員会 提案年月日 | 平成15年5月28日 | |||
小委員会 結論年月日 | 平成15年6月13日 | |||
協議会 承認年月日 | 平成15年7月7日 | |||
調整すべき主な課題 | ■外出困難で移動手段を持たない者に対し、特殊車両による通院支援は必要 な事業である。 ■釧路市で3事業者で5台と少なく、合併によるエリアの拡大に対処できるかを 含めての検討が必要。 |
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調整方針(案) | 調整の方向性 | 再編 | 調整の時期 | − |
特記事項 | ■移送サービスについては時代の趨勢で必要性はあると考えられ、利用者は、 今後ますます増加していくと予測される。新市になった場合、医療機関の集中 している現釧路市への要望が高くなり、公平平等の原則から遠方からの住民 でも断りきれないため、行政面積を考えるとかなりの財政負担となることから、 委託方式の検討が必要である。 ■新制度設立までの期間、時間を要するので経過措置を講ずる。 (各市町村現行体制-外出支援サービス-で対応) |
「敬老祝金」 | ||||
小委員会 提案年月日 | 平成15年6月13日 平成15年7月19日(再提案) | |||
小委員会 結論年月日 | 平成15年7月19日 | |||
協議会 承認年月日 | 平成15年7月28日 | |||
調整すべき主な課題 | ■長寿化が今後も進行する見通しのもと、敬老祝金の支給対象者を従来通りで 整備していくことは、益々高齢者が増加する中で支給総額も増嵩の一途をたど り、将来の財政を圧迫する危惧は大きなものである。 ■対象者・祝金額の相違 釧路市 77歳・88歳・99歳・100歳以上 釧路町 77歳・88歳・99歳以上 阿寒町 80歳・90歳・100歳 鶴居村 70歳以上 白糠町 80歳・88歳・99歳・100歳・101歳以上 音別町 75歳以上 |
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調整方針(案) | 調整の方向性 | 再編 | 調整の時期 | 合併時 |
特記事項 | ■支給対象者を見直し、再編整備することが必要であり、地域の特殊性に配慮 しながら、段階的に節目の祝金として調整する。 ※節目祝金の再編 88歳(米寿):5万円、99歳(白寿):5万円、100歳:5万円、 101歳以上: 5万円(毎年とする) |
「介護保険料の賦課と徴収」 | ||||
小委員会 提案年月日 | 平成15年5月28日 | |||
小委員会 結論年月日 | 平成15年6月13日 | |||
協議会 承認年月日 | 平成15年7月7日 | |||
調整すべき主な課題 | ■介護保険事業計画に基づき平成15年〜17年まで介護保険料が設定されて いる。(各市町村で相違がある) |
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調整方針(案) | 調整の方向性 | 調整猶予 | 調整の時期 | − |
特記事項 | ■各市町村現行の制度を存続させ、平成17年度介護保険事業計画策定時 に新市において保険料を設定する。(会計は1つ、賦課は6通り) ※介護保険料設定期間が終了するまでを猶予期間として、新市において調整する。 |
「施設介護サービス」 | ||||
小委員会 提案年月日 | 平成15年5月28日 | |||
小委員会 結論年月日 | 平成15年6月13日 | |||
協議会 承認年月日 | 平成15年7月7日 | |||
調整すべき主な課題 | ■6市町村の施設区分ごとの定員数である。 | |||
調整方針(案) | 調整の方向性 | 統合・同一内容 | 調整の時期 | 合併時 |
特記事項 | ■6市町村の施設区分ごとの定員数であるので、合併時に現行のまま新市へ 引き継ぐ。 |
「居宅介護サービス」 | ||||
小委員会 提案年月日 | 平成15年5月28日 平成15年6月13日(再提案) | |||
小委員会 結論年月日 | 平成15年6月13日 | |||
協議会 承認年月日 | 平成15年7月7日 | |||
調整すべき主な課題 | ■各市町村とも介護保険事業計画に基づいて、実施しているが、居宅介護 サービス状況は各市町村で相違がある。 |
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調整方針(案) | 調整の方向性 | 調整猶予 | 調整の時期 | − |
特記事項 | ■各市町村現行の制度を存続させ、平成17年度介護保険サービス計画策定 時に新市においてサービスを設定する。 その場合、各種介護支援事業利用者に対しては、地域格差が生じないよう、 公益的サービスの調整を図ることとする。 |
「保育料」 | ||||
小委員会 提案年月日 | 平成15年5月28日 | |||
小委員会 結論年月日 | 平成15年7月19日 | |||
協議会 承認年月日 | 平成15年7月28日 | |||
調整すべき主な課題 | ■保育所は、市町村によって認可、無認可と形態の違いやサービスに差異が ある。 ■保育時間・入所年齢・休日状況・保育料徴収基準に差異がある。 |
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調整方針(案) | 調整の方向性 | 再編 | 調整の時期 | 経過措置 |
特記事項 | ■市町村によって認可、無認可の形態やサービスの相違点については、合併 までに統一するのは困難なため市町村の現行の制度を存続し、経過期間(当 分の間)を設けて、新市において調整する。 |
「医療費助成【拡大分】」 | ||||
小委員会 提案年月日 | 平成15年6月13日 | |||
小委員会 結論年月日 | 平成15年7月19日 | |||
協議会 承認年月日 | 平成15年7月28日 | |||
調整すべき主な課題 | ■政策的な面もあり、各市町村に格差がある。 | |||
調整方針(案) | 調整の方向性 | 基本的に統合・一本化 | 調整の時期 | 合併時 |
特記事項 | ■地域の特殊性に配慮しながら、段階的に単独実施町村の現行制度(共通分) 及び道の補助制度を基準に調整する。 |
「母子(寡婦)の福祉資金」 | ||||
小委員会 提案年月日 | 平成15年5月28日 | |||
小委員会 結論年月日 | 平成15年6月13日 | |||
協議会 承認年月日 | 平成15年7月7日 | |||
調整すべき主な課題 | ■道の施策の基に実施しており、同一の事業内容であることから、 特に課題はない。 |
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調整方針(案) | 調整の方向性 | 統合・同一内容 | 調整の時期 | 合併時 |
特記事項 | ■同一制度(道)であり課題はない。 |
「ウタリ資金貸付」 | ||||
小委員会 提案年月日 | 平成15年5月28日 | |||
小委員会 結論年月日 | 平成15年6月13日 | |||
協議会 承認年月日 | 平成15年7月7日 | |||
調整すべき主な課題 | ■国及び道の施策の基に実施しており、同一の事業内容であることから、 特に課題はない。 |
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調整方針(案) | 調整の方向性 | 統合・一本化 | 調整の時期 | 合併時 |
特記事項 | ■貸付限度額に違いはあるが、貸付限度額の高い釧路市に一本化して 新市に引き継ぐ。 |
「赤十字事業」 | ||||
小委員会 提案年月日 | 平成15年5月28日 | |||
小委員会 結論年月日 | 平成15年6月13日 | |||
協議会 承認年月日 | 平成15年7月7日 | |||
調整すべき主な課題 | ■献血事業は、釧路赤十字血液センターの計画に基づき6市町村とも実施している。 ■社資募集、災害救援物資支給、その他の赤十字事業は、道内各市はそれぞれ日 赤市地区を事務局として、各町村は日赤支庁地区を事務局として活動している。 @組織、定数の見直しが必要。 |
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調整方針(案) | 調整の方向性 | 統合・一本化 | 調整の時期 | 合併時 |
特記事項 | ■献血事業については釧路赤十字血液センターの計画に基づいていることから、 同一内容なので、合併時に現行のまま新市に引き継ぐ。 ■社資募集、災害救護物資支給、その他の赤十字事業については、同一内容の 活動であるが、地区として一本化が必要なことから、釧路市地区の制度に一本 化して新市に引き継ぐ。 |
「社会福祉協議会」 | ||||
小委員会 提案年月日 | 平成15年5月28日 | |||
小委員会 結論年月日 | 平成15年6月13日 | |||
協議会 承認年月日 | 平成15年7月7日 | |||
調整すべき主な課題 | ■6市町村とも、社会福祉法の規定に基づいて設置しているが、 @組織形態 A役員、事務局体制 B実施事業、事業規模 等に違いがある。 ■新市移行にあたっては、地域特性を考慮した上記@〜Bの 詳細な見直しが必要であり、調整に相当の時間を要する。 |
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調整方針(案) | 調整の方向性 | 再編 | 調整の時期 | − |
特記事項 | ■それぞれの組織の実情と歴史を尊重しながら、統合にむけて各社会福祉 協議会の調整が必要。 ※前提条件は 『法人は一つになること』 が望ましい。 |