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「教育委員」 | ||||
小委員会 提案年月日 | 平成15年5月31日 | |||
小委員会 結論年月日 | 平成15年6月12日 | |||
協議会 承認年月日 | 平成15年7月7日 | |||
調整すべき主な課題 | ■法律上内容は同一であり、特に課題はない。 | |||
調整方針(案) | 調整の方向性 | 統合・同一内容 | 調整の時期 | 合併時 |
特記事項 | ■報酬月額について6市町村で異なっており、新市において他の非常勤特別職を 含め改めて定める必要がある。 |
「公立幼稚園の授業料・入園料」 | ||||
小委員会 提案年月日 | 平成15年5月31日 平成15年7月17日(再提案) | |||
小委員会 結論年月日 | 平成15年7月17日 | |||
協議会 承認年月日 | 平成15年7月28日 | |||
調整すべき主な課題 | ■阿寒町、白糠町、音別町の3町立幼稚園のみであるが、今後の少子化に伴う 幼稚園・保育所の一元化や統合再編が課題。 |
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調整方針(案) | 調整の方向性 | 調整猶予 | 調整の時期 | 猶予期間2年程度 |
特記事項 | ■新市における「新幼稚園振興計画」策定の中で、入園料及び保育料・幼保一元化・ 統合再編等の方向性を検討する。。 |
「私立幼稚園の就園奨励費補助制度」 | ||||
小委員会 提案年月日 | 平成15年5月31日 | |||
小委員会 結論年月日 | 平成15年6月12日 | |||
協議会 承認年月日 | 平成15年7月7日 | |||
調整すべき主な課題 | ■私立幼稚園所在4市町(釧路市・釧路町・阿寒町・白糠町)のみが実施の本制度 内容は同一であり、特に課題はない。 |
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調整方針(案) | 調整の方向性 | 統合・同一内容 | 調整の時期 | 合併時 |
特記事項 | ■制度として同一であり、合併時は現行のまま引き継ぐ。 |
「小・中学校の通学区域」 | ||||
小委員会 提案年月日 | 平成15年5月31日 | |||
小委員会 結論年月日 | 平成15年6月12日 | |||
協議会 承認年月日 | 平成15年7月7日 | |||
調整すべき主な課題 | ■釧路市と釧路町の境界で、一部、通学区域見直しの住民要望がある。 | |||
調整方針(案) | 調整の方向性 | 統合・同一内容 | 調整の時期 | 合併時 |
特記事項 | ■釧路市と釧路町が隣接する通学区域は、学校規模の適正化と遠距離通学の解消 に向けて、合併時までに見直しを検討する。その他の通学区域は、現状のまま新市 に引き継ぐ。 |
「小・中学校の適正配置」 | ||||
小委員会 提案年月日 | 平成15年5月31日 | |||
小委員会 結論年月日 | 平成15年6月12日 | |||
協議会 承認年月日 | 平成15年7月7日 | |||
調整すべき主な課題 | ■釧路市の適正配置計画は、児童生徒数の推移から学校統合の方向で検討、 組み立てを行っており、他5町村との適正配置の考え方に差異がある。 |
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調整方針(案) | 調整の方向性 | 統合・同一内容 | 調整の時期 | 合併時 |
特記事項 | ■現行釧路市の適正配置計画をその範囲のままで新市へ引き継ぐ。 ■他5町村の地域における適正配置計画を新市において必要と判断した場合には、 地域事情等課題を考慮して検討調整する必要がある。 |
「小・中学校の学級編制」 | ||||
小委員会 提案年月日 | 平成15年5月31日 | |||
小委員会 結論年月日 | 平成15年6月12日 | |||
協議会 承認年月日 | 平成15年7月7日 | |||
調整すべき主な課題 | ■北海道教育委員会が示す学級編制基準どおり同一であり、特に課題はない。 | |||
調整方針(案) | 調整の方向性 | 統合・同一内容 | 調整の時期 | 合併時 |
特記事項 | ■現行のまま新市に引き継ぐ。 ■その他特別な学級編制については、その時期の児童生徒の状況や制度を勘案の 上決定されるべきものである。 |
「小・中学校の学校図書整備」 | ||||
小委員会 提案年月日 | 平成15年5月31日 | |||
小委員会 結論年月日 | 平成15年6月12日 | |||
協議会 承認年月日 | 平成15年7月7日 | |||
調整すべき主な課題 | ■国の定める学校図書基準冊数の確保と整備に努めており、特に課題はない。 | |||
調整方針(案) | 調整の方向性 | 統合・同一内容 | 調整の時期 | 合併時 |
特記事項 | ■各学校毎に管理しており同一内容であるため、現行のまま新市に引き継ぐ。 |
「小・中学校校舎の耐震診断・改修」 | ||||
小委員会 提案年月日 | 平成15年5月31日 平成15年7月17日(再提案) | |||
小委員会 結論年月日 | 平成15年7月17日 | |||
協議会 承認年月日 | 平成15年7月28日 | |||
調整すべき主な課題 | ■国の制度のもとに実施することになるが、耐震計画後の対応は財源措置等の問 題があり、早急に実施出来ない状況にある。 |
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調整方針(案) | 調整の方向性 | 統合・同一内容 | 調整の時期 | 合併時 |
特記事項 | ■現行、診断未実施校が大勢を占めており、新市においては新たな計画を大規模改 修事業を含めて検討する必要がある。 ■実施にあたっては、昭和56年以前建築の未実施校を優先させることとし、新市にお ける財政計画を考慮し、各地域の公平性を図りながら緊急度の高い学校から順次実 施する。 ■6市町村の診断状況 診断実施済〜音別町(2校) 平成16年までに実施予定〜釧路市(4校) 平成17年以降(未定含む)〜釧路市(24校)、釧路町(5校)、阿寒町(6校)、 鶴居村(5校)、白糠町(2校) |
「奨学金の貸し付け」 | ||||
小委員会 提案年月日 | 平成15年7月17日 | |||
小委員会 結論年月日 | 平成15年7月17日 | |||
協議会 承認年月日 | 平成15年7月28日 | |||
調整すべき主な課題 | ■6市町村とも制度は持っているが、奨学金貸付の範囲、償還内容に若干の 差異がある。 ■6市町村とも予算、財源の措置に差異がある。 |
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調整方針(案) | 調整の方向性 | 再編 | 調整の時期 | 合併時 |
特記事項 | ■貸付限度額は、各自治体の上限を適用する。 (留意事項) @新市において再編のうえ新条例を制定する。 A貸付業務については新市において行う。 B償還金の取扱いについては、6市町村における未償還分を新市に引き継ぐ。 C本制度に係わる基金等については、他の基金との整合性を考慮し整理する。 |
「小・中学校の就学費援助」 | ||||
小委員会 提案年月日 | 平成15年6月21日 | |||
小委員会 結論年月日 | 平成15年7月17日 | |||
協議会 承認年月日 | 平成15年7月28日 | |||
調整すべき主な課題 | ■学校教育法に基づく制度は同一であるが、援助項目に差がある。 援助項目数:釧路市12、釧路町7、阿寒町9、鶴居村6、白糠町5、音別町4 項目内容 @通学費:釧路市、阿寒町 A宿泊学習費:釧路市、阿寒町 B医療費:釧路市 C卒業アルバム代:釧路市 D修学旅行小遣銭:釧路市 E校外活動費:釧路市、釧路町、阿寒町 |
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調整方針(案) | 調整の方向性 | 統合・一本化 | 調整の時期 | 合併時 |
特記事項 | ■新市において援助項目を釧路市に一本化し、見直し整備する必要がある。 |
「スクールバスの運行」 | ||||
小委員会 提案年月日 | 平成15年6月12日 | |||
小委員会 結論年月日 | 平成15年6月21日 | |||
協議会 承認年月日 | 平成15年7月7日 | |||
調整すべき主な課題 | ■6市町村ごとの運行の維持について。 | |||
調整方針(案) | 調整の方向性 | 統合・同一内容 | 調整の時期 | 合併時 |
特記事項 | ■スクールバスの運行については、6市町村の過去の経過(学校の統廃合)から 現状のとおり新市に引き継ぐ。 |
「遠距離児童・生徒への通学費補助」 | ||||
小委員会 提案年月日 | 平成15年6月21日 | |||
小委員会 結論年月日 | 平成15年7月17日 | |||
協議会 承認年月日 | 平成15年7月28日 | |||
調整すべき主な課題 | ■6市町村の制度は同一だが、それぞれの目的に至った経緯実態があり、補助制 度を維持すること。 |
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調整方針(案) | 調整の方向性 | 統合・同一内容 | 調整の時期 | 合併時 |
特記事項 | ■6市町村の遠距離通学の実態を踏まえ、現行どおり新市へ引き継ぐ。 |
「教科用図書の採択」 | ||||
小委員会 提案年月日 | 平成15年6月12日 | |||
小委員会 結論年月日 | 平成15年6月21日 | |||
協議会 承認年月日 | 平成15年7月7日 | |||
調整すべき主な課題 | ■教科用図書採択地区は現在2地区 第20採択地区:釧路市、釧路町 第13採択地区:阿寒町、鶴居村、白糠町、音別町 |
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調整方針(案) | 調整の方向性 | 統合・一本化 | 調整の時期 | 合併時 |
特記事項 | ■新市においては、同一採択地区となる必要がある。 (小・中学校における同一教科書による。) ■合併検討期間内に北海道教育委員会による判断(地区決定)と調整が必要となる。 |
「学校給食方式と給食費」 | |||||||||||||||||||||||||
小委員会 提案年月日 | 平成15年6月12日 | ||||||||||||||||||||||||
小委員会 結論年月日 | 平成15年6月21日 | ||||||||||||||||||||||||
協議会 承認年月日 | 平成15年7月7日 | ||||||||||||||||||||||||
調整すべき主な課題 | ■給食方式 センター方式:4市町(6施設)、単独校方式:3市町村(19校)が存在する。 ■給食費が異なる。 【1食あたりの給食費】
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調整方針(案) | 調整の方向性 | 統合・同一内容 | 調整の時期 | 合併時 | |||||||||||||||||||||
特記事項 | ■給食方式及び給食費については、6市町村現行のまま新市に移行する。 ■合併後、地域事情に配慮し検討していく項目 @給食単価、メニューの統一 A食材の購入方法 Bセンター方式への移行 C管理運営体制(直営・民営) D少子化の進展及び施設の老朽化への対応(改築及び再配置) E調理員定数の適正化 |
「学校給食の体制」 | ||||
小委員会 提案年月日 | 平成15年6月12日 | |||
小委員会 結論年月日 | 平成15年6月21日 | |||
協議会 承認年月日 | 平成15年7月7日 | |||
調整すべき主な課題 | ■給食方式の違いによる職員配置。 | |||
調整方針(案) | 調整の方向性 | 統合・同一内容 | 調整の時期 | 合併時 |
特記事項 | ■当面現状のまま、新市に引き継ぐ。 ■前項の「合併後、地域事情に配慮し検討していく項目」と併せて、調理員定数の 適正化を検討する必要がある。 ■道職員栄養士は、旧自治体での配置数の確保を北海道教育委員会に要請する。 |
「道立高等学校」 | ||||
小委員会 提案年月日 | 平成15年5月31日 平成15年7月17日(再提案) | |||
小委員会 結論年月日 | 平成15年7月17日 | |||
協議会 承認年月日 | 平成15年7月28日 | |||
調整すべき主な課題 | ■釧路学区の見直し 釧路第1学区:釧路市、釧路町、鶴居村 釧路第2学区:阿寒町、白糠町、音別町 |
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調整方針(案) | 調整の方向性 | 統合・同一内容 | 調整の時期 | 合併時 |
特記事項 | ■合併により同一学区となることが基本であるが、特に阿寒高校・白糠高校の存続 及び定員確保について、北海道教育委員会へ強く要望する。 |
「市町村立高等学校」 | ||||
小委員会 提案年月日 | 平成15年5月31日 | |||
小委員会 結論年月日 | 平成15年6月12日 | |||
協議会 承認年月日 | 平成15年7月7日 | |||
調整すべき主な課題 | ■学区の設定。 | |||
調整方針(案) | 調整の方向性 | 統合・同一内容 | 調整の時期 | 合併時 |
特記事項 | ■現行のまま新市に引き継ぐ。 ■学区については、道立高等学校と同様に同一の学区とすること。 ■合併検討期間内に道立高等学校と同様、北海道教育委員会との協議(調整)が必要。 |
「図書館の設置」 | ||||
小委員会 提案年月日 | 平成15年6月21日 | |||
小委員会 結論年月日 | 平成15年7月17日 | |||
協議会 承認年月日 | 平成15年7月28日 | |||
調整すべき主な課題 | ■管理運営方式及びサービス面の均一化 @図書貸出、返却の統一化 A図書館機能の充実 |
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調整方針(案) | 調整の方向性 | 統合・一本化 | 調整の時期 | 合併時 |
特記事項 | ■地域事情もあることから現行のまま新市に引き継ぐ。 ■6市町村それぞれで担当所管、運営方式及びサービス面で差異があることから、 当面現状を維持しつつ新市において図書館システムの再構築を図る必要がある。 @ コンピューターシステムの一元化を図る。 ・図書館関係資料等の統一管理。 ・どこの地域においても貸出・返却が可能となる。 ・在庫の検索が容易になる。 A 現釧路市立図書館を本館とし、各地域図書館、図書室を分館(分室)とする。 ・開館時間・休館日は、統一する。 |
「公民館の設置」 | ||||
小委員会 提案年月日 | 平成15年6月21日 | |||
小委員会 結論年月日 | 平成15年7月17日 | |||
協議会 承認年月日 | 平成15年7月28日 | |||
調整すべき主な課題 | ■公民館設置:釧路町、阿寒町、白糠町 ■その他社会教育施設対応:釧路市、鶴居村、音別町 |
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調整方針(案) | 調整の方向性 | 統合・一本化 | 調整の時期 | 合併時 |
特記事項 | ■釧路町・阿寒町・白糠町の公民館については、現状の地域ごとの施設をそのままに 存置し、新市に引き継ぐ。 ■釧路市・鶴居村・音別町については、各地域の歴史的、地域的な背景から設置され た経緯を踏まえ、新市における公民館活動については、既存のその他社会教育施設 での対応が可能である。 |
「生涯学習・社会教育推進計画」 | ||||
小委員会 提案年月日 | 平成15年6月12日 | |||
小委員会 結論年月日 | 平成15年6月21日 | |||
協議会 承認年月日 | 平成15年7月7日 | |||
調整すべき主な課題 | ■基本的に同一の計画内容(性格)ではあるが、統合と見直しが必要。 | |||
調整方針(案) | 調整の方向性 | 統合・同一内容 | 調整の時期 | 経過措置2年程度 |
特記事項 | ■現行6市町村の計画を地域計画としてそのまま新市に引き継ぐ。 ■新市においては、その統合化と見直しを含め、改めて新計画を策定する |
「青少年問題協議会」 | ||||
小委員会 提案年月日 | 平成15年6月12日 | |||
小委員会 結論年月日 | 平成15年6月21日 | |||
協議会 承認年月日 | 平成15年7月7日 | |||
調整すべき主な課題 | ■6市町村とも同一内容であり、特に課題はない。 | |||
調整方針(案) | 調整の方向性 | 統合・一本化 | 調整の時期 | 合併時 |
特記事項 | ■新市青少年問題協議会としてただちに発足させる。 ■委員構成については、新市地域の実情を含めた構成とすることが望ましい。 |
「女性団体」 | ||||
小委員会 提案年月日 | 平成15年6月21日 | |||
小委員会 結論年月日 | 平成15年7月17日 | |||
協議会 承認年月日 | 平成15年7月28日 | |||
調整すべき主な課題 | ■6市町村8主要団体等の取り扱いについて | |||
調整方針(案) | 調整の方向性 | 調整猶予 | 調整の時期 | 猶予期間1年程度 |
特記事項 | ■各団体の補助金は、現行のまま新市に引き継ぐ。なお、猶予期間の中で、補助制度 について調整する。 ■新市において、新たに女性連を発足し、発展的統合化を図るとともに各地域ごとの各 女性団体については、地域事情を考慮し存置して行く方向が望ましい。 ■各主要団体の活動内容は、それぞれの目的により差異があるが、各団体間で統合に ついて調整していただく。 |
「芸術・文化団体」 | ||||
小委員会 提案年月日 | 平成15年6月21日 | |||
小委員会 結論年月日 | 平成15年7月17日 | |||
協議会 承認年月日 | 平成15年7月28日 | |||
調整すべき主な課題 | ■6市町村ごとの文化協会の取り扱いについて | |||
調整方針(案) | 調整の方向性 | 調整猶予 | 調整の時期 | 猶予期間1年程度 |
特記事項 | ■新市において新たに文化協会を発足し、現状6市町村の協会、協議会を加盟団体に 位置づける。 ■現行6市町村ごとの文化協会加盟団体は639団体あるが、類似するサークル等もあり 条件が合致するならば統合化する方向も考えられる。 ■加盟団体の中には、それぞれ歴史的、伝統的なことから設立され、今日まで伝承され てきた経緯を踏まえ地域に存続すべき団体もある。 |
「スポーツ施設の使用料」 | ||||
小委員会 提案年月日 | 平成15年7月17日 | |||
小委員会 結論年月日 | 平成15年7月17日 | |||
協議会 承認年月日 | 平成15年7月28日 | |||
調整すべき主な課題 | ■使用料の設定について ■減免基準の統一化について |
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調整方針(案) | 調整の方向性 | 調整猶予 | 調整の時期 | 猶予期間5年程度 |
特記事項 | ■ 各施設の使用料については、現行のまま新市に移行する。 ■体育施設は多様な施設が存在しており、同様な施設でも料金体系が無料、有料の施設 があり現時点での統一した使用料の設定は期間的に難しい。 ■当面、現行の使用料を維持するが、速やかに検討すべきと考えられる。 ■地域毎に使用料を設定した場合、新市全体において住民の利用形態に変化が生じる事 態が予想される。 ■新市において使用料減免の統一した基準を定める必要がある。 |
「スポーツ団体」 | ||||
小委員会 提案年月日 | 平成15年6月21日 | |||
小委員会 結論年月日 | 平成15年7月17日 | |||
協議会 承認年月日 | 平成15年7月28日 | |||
調整すべき主な課題 | ■6市町村ごとの体育協会の取り扱いについて ■体育協会加盟スポーツ団体の取り扱いについて |
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調整方針(案) | 調整の方向性 | 調整猶予 | 調整の時期 | 猶予期間1年程度 |
特記事項 | ■各団体については、現状のまま存続することとする。 ■新市において新たに体育協会を発足し、現状6市町村ごとの協会を新体育協会の 下部組織とする方法も考えられる。 ■現行の各体育協会加盟のスポーツ団体は128団体あるが、それぞれの団体間で 統合について調整していただくことが望ましい。 |