建設

「市町村道の認定基準」
小委員会　提案年月日	平成15年6月11日
小委員会　結論年月日	平成15年7月16日
協議会　承認年月日	平成15年7月28日
調整すべき主な課題	■６市町村での道路認定基準については、法令等に定めはないが、鶴居村を除く５市　　町で認定基準又は要綱を定めている。
調整方針（案）	調整の方向性	統合・一本化	調整の時期	合併時
特記事項	■鶴居村を除く５市町の認定基準・要綱は類似していることから、基準がより詳細で　　ある釧路市・白糠町の基準をベースに一本化を図り、合併時に新市に引き継ぐ。

「道路占用料」
小委員会　提案年月日	平成15年6月11日
小委員会　結論年月日	平成15年7月16日
協議会　承認年月日	平成15年7月28日
調整すべき主な課題	■道路占用料は道路法により、国が政令で定める金額の範囲内で道路管理者であ　　る地方自治体が条例で定め、徴収できることになっている。　　　この政令（道路法施行令第１９条の２別表）では、占用料の基準額を甲地（政令都　　市等）、乙地（市）、丙地（町村）の３区分で定めており、釧路市と５町村とでは金額が　　異なっている。（乙地は丙地より額が高い）
調整方針（案）	調整の方向性	統合・一本化	調整の時期	合併時
特記事項	■新市に移行した場合、政令上の区分は乙地となり、現行の釧路市の額で一本化と　　なる。

「市町村道の舗装整備」
小委員会　提案年月日	平成15年6月11日
小委員会　結論年月日	平成15年7月16日
協議会　承認年月日	平成15年7月28日
調整すべき主な課題	■現在６市町村で進めている事業が、新市でも計画どおり継続が担保されるか。　　（補助事業含め）
調整方針（案）	調整の方向性	統合・同一内容	調整の時期	合併時
特記事項	■新市後も現在６市町村で実施している事業の推進を図る必要がある。

「街路灯の整備」
小委員会　提案年月日	平成15年6月11日
小委員会　結論年月日	平成15年7月16日
協議会　承認年月日	平成15年7月28日
調整すべき主な課題	■６市町村で実施している事業内容に違いはなく、特に課題なし。
調整方針（案）	調整の方向性	統合・同一内容	調整の時期	合併時
特記事項	■新市に移行した場合、交通安全上、国・道・市町村道の総合的な整備が必要にな　　る。

「道路の除雪と冬の路面対策」
小委員会　提案年月日	平成15年6月11日
小委員会　結論年月日	平成15年7月16日
協議会　承認年月日	平成15年7月28日
調整すべき主な課題	■除雪作業初動の降雪量による基準　　＜現行＞　　　釧路市＝1級路線10cm　2,3級路線15cm 　　　釧路町＝10cm 　　　阿寒町＝15cm 　　　鶴居村＝8cm 　　　白糠町＝10cm 　　　音別町＝5～10cm 　■除排雪体制　　　除雪車道率、直営車両数、民間借上げ車両数、委託業者数及び委託料総額など、　　各市町村道の単位当たり数量や経費が大幅に異なる。
調整方針（案）	調整の方向性	調整猶予	調整の時期	猶予期間５年程度
特記事項	■除雪作業初動の降雪量による基準　　　６市町村とも道路交通の安全性を確保するため、幹線道路を優先し迅速な除雪　　作業に取組んでいるところであり、新市においても地域特性に十分配慮しつつ柔軟　　に対応するとともに、当分の間、現行除雪水準を維持する。　　〈参考〉　　①釧路市においては、幹線道路以外の簡易舗装や砂利道は凍上等による凸凹、　　　マンホール等地下埋設物の地表面への突起、を考慮すると、降雪量10cm程度で　　　の除雪は作業効果が低いこと、あるいは、ある程度の交通量で圧雪されるため、　　　住宅地域等を対象に2級、3級路線を定め、初動降雪量15cmを目安としている。　　②鶴居村を除く市町村では10cmが全域の除雪作業の目安となっているが、鶴居村　　　の8cmに下げても、それぞれの市町村が交通の途絶等に対して出動体制を整えて　　　いることもあり、実際的な出動回数には影響しないものと予測される。　　③音別町では5～10cmとしており、まず、幹線道路を除雪し海岸に近い高齢者が多　　　く居住する地区を行なう。なお、全域の目安は10cmである。　■除排雪体制　　　　６市町村それぞれの地域特性により数量、経費が異なるものであり、急激に一本　　化することは難しい。このため、新市においても現行の拠点施設を維持し、随時調整　　しながら除排雪体制の強化を図る。　　　以上により、新市における除雪作業初動の降雪量を10cmとするとともに、直営除　　雪体制や民間借上げ車両数、委託料など、現行で相違のある各市町村の除排雪　　の対応については新市において調整することとし、その経過措置期間は5年程度と　　する。

「河川占用料と採取料」
小委員会　提案年月日	平成15年6月11日
小委員会　結論年月日	平成15年7月16日
協議会　承認年月日	平成15年7月28日
調整すべき主な課題	■６市町村で実施している制度は、国及び道の施策の基に行われているので、事業内　　容は同一であり、特に課題はなし。
調整方針（案）	調整の方向性	統合・同一内容	調整の時期	合併時
特記事項	■制度は同一内容であるので、合併時に現行のまま新市へ引き継ぐ。

「公営住宅の入居資格と使用料」
小委員会　提案年月日	平成15年6月11日
小委員会　結論年月日	平成15年7月16日
協議会　承認年月日	平成15年7月28日
調整すべき主な課題	■６市町村で実施している事業内容のうち、入居資格基準・消費税の取り扱い・納入　　方法については違いはなく、特に課題なし。　■使用料（家賃）規定については、法により６市町村で条例を制定しているが、計算式　　の係数に差があるため、市と町村とでは違いがある。　■敷金規定については、公営住宅法第１８条（敷金）で３月分の家賃に相当する金額の　　範囲内で徴収することができることになっているが、１～３ヶ月の違いがある。　　＊３月分徴収＝釧路町、白糠町　　＊２月分徴収＝釧路市、阿寒町、音別町　　＊１月分徴収＝鶴居村　■使用料減免規定については、減免措置をとっていない町村（音別町・鶴居村）もあり、　　制度も規則でそれぞれ異なる。
調整方針（案）	調整の方向性	統合・一本化	調整の時期	経過措置４年程度
特記事項	■入居資格基準・消費税の取り扱い・納入方法については、特になし　■使用料（家賃）規定については、新市において公営住宅法による算定基準に基づき　　一本化されることとなるが、使用料の値上げに係るものについては、使用者の急激な　　負担増を避けるため、4年程度の据え置き措置を行なう。　■敷金規定については、釧路市の基準をベースに一本化を図り、合併時に新市に引き　　継ぐ。　■使用料減免規定については、釧路市の基準をベースに一本化を図り、合併時に新市　　に引き継ぐ。

「公営住宅使用料の収納」
小委員会　提案年月日	平成15年6月11日
小委員会　結論年月日	平成15年7月16日
協議会　承認年月日	平成15年7月28日
調整すべき主な課題	■６市町村のうち、釧路市のみが収納業務を委託化している。　　　また、釧路町・阿寒町が税などとの収納業務の一体化を実施している。
調整方針（案）	調整の方向性	統合・一本化	調整の時期	合併時
特記事項	■他の収納業務との総合的な調整が必要であるが、新市においては釧路市で行なって　　いる委託方式をベースに、収納業務の効率化及び収納経費の節減を図る。

「公営住宅の建設・建替え整備計画（住宅マスタープラン）」
小委員会　提案年月日	平成15年6月11日
小委員会　結論年月日	平成15年7月16日
協議会　承認年月日	平成15年7月28日
調整すべき主な課題	■６市町村で実施している事業内容に違いはなく、特に課題なし。
調整方針（案）	調整の方向性	再編	調整の時期	経過措置２年程度
特記事項	■新市へ移行後、現在の６市町村での計画を再編し一本化する必要がある。また、　　新市においても事業実施の円滑な推進を図るため、6市町村の現行計画の早急　　なまとめが必要であり、その期間は2年程度を目途とする。

「空港施設」
小委員会　提案年月日	平成15年6月11日
小委員会　結論年月日	平成15年7月16日
協議会　承認年月日	平成15年7月28日
調整すべき主な課題	■６市町村のうち、釧路市単独の事業であり特に課題なし。
調整方針（案）	調整の方向性	統合・一本化	調整の時期	合併時
特記事項	■釧路市の事業で一本化する。

「港湾指定」
小委員会　提案年月日	平成15年6月11日
小委員会　結論年月日	平成15年7月16日
協議会　承認年月日	平成15年7月28日
調整すべき主な課題	■６市町村のうち、釧路市単独の事業であり特に課題なし。
調整方針（案）	調整の方向性	統合・一本化	調整の時期	合併時
特記事項	■釧路市の事業で一本化する。

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