地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況

地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況(令和3年3月31日現在)

 地方公営企業においては、料金収入をもって経営を行う独立採算制を基本原則としながら、住民生活に身近な社会資本を整備し、必要なサービスを提供する役割を果たしており、人口減少など変化する社会環境のなかで、そのあり方について絶えず検討を行うことが求められています。
 また、平成28年6月2日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2016」のなかでは、事業廃止、民営化、広域的な連携及び民間活用などによる地方公営企業の抜本的な改革を推進することとされています。
 本ページでは、この趣旨を踏まえて総務省が行った地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況調査における釧路市の結果を掲載しています。

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