構造改革特区とは

 「構造改革特区」とは、各地域の特性に応じて地方自治体や民間事業者等が自発的に立案した規制の特例措置を適用する特別の区域のことです。
 なぜ、「規制の特例措置」が地域に必要になるのでしょう?
 現在、日本国内には、数多くの法律によるさまざまな規制が存在しています。これらの法的規制は、当然、全国一律のものです。そして、一定の必要性をもって作られたものでもあります。 しかし、中には、法律の制定後相当の期間が経っているにもかかわらず、さまざまな事情により規制改革が遅れている分野もあります。  経済の活性化のためには、規制改革により、民間の活力を十分に活かすことが必要です。これは、国全体にとっても、地域にとっても同じことが言えます。  こうした経緯から、国は、地域からその特性を活かした規制改革のアイディアを募集し、規制の特例としてその地域内において導入することにより、地域経済の活性化を図る制度を創設しました。これが「構造改革特区」です。  「構造改革特区」の特徴は、国がモデルを示すのではなく、地域が自らの特性に合わせて提案することができるという点です。そして、特区として認められた地域で一定の規制を試行的に緩和し、全国実施すべきとの判断がなされれば、法改正等により全国的に規制緩和が拡大するのです。  規制改革の提案については、地方自治体だけでなく、民間事業者や個人でも行うことができます。国に直接提出された提案は、構造改革特別区域推進本部と関係省庁により、「どうすれば実現できるか」という方向で協議されます。そして認められた規制の特例措置はメニュー化され、地域はそこから自らの特性に合った措置を選択し、地方自治体が構造改革特別区域計画を作成します。これが認定されれば、その地域で規制の特例措置が受けられるという仕組みになっています。  「構造改革特区」は、「地域再生」よりも先に制度化されたものですが、制度の流れはほぼ同じです。現在では、提案募集も計画の認定申請も、「地域再生」と同時に行われています。

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