法人番号について(マイナンバー制度)

法人番号指定と通知

 平成27年10月から、国税庁から1法人1つの法人番号(13桁)が指定され、「登記上の本店所在地」に通知書が郵送されます。
 なお、法人の支店・事業所等や、個人事業者は対象外となります。
 通知後、法人番号は、原則としてインターネット(国税庁法人番号公表ページ)を通じて公表されます。
公表される情報は基本3情報(商号・名称、本店または主たる事務所の所在地、法人番号)です。

法人番号の通知・公表の詳細なスケジュールについては国税庁ホームページをご覧ください。

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法人番号指定通知書

 法人番号指定通知書に記載されるのは下記の情報です。

1.法人番号
2.法人番号指定年月日
3.法人番号の指定を受けたもの
 「商号又は名称」、「本店又は主たる事務所の所在地」、「国内における主たる事務所等の所在地」ごとに記載されます。
4.国税庁法人番号公表サイトの表記
 名称及び所在地に規格(JIS第3・第4水準)外の文字が含まれる場合に表示される代わりの文字が記載されます。
 これは、利用者の端末の環境によっては正しく文字が表示されない可能性があるため、あらかじめ別の規格(JIS第1・第2水準)にて常用漢字等に置換して表示するものです。

法人番号指定通知書の様式イメージは下図のようになっております。

法人番号指定通知書の様式イメージ法人番号指定通知書の様式イメージ

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手続き等への利用等

 法人番号は税等の手続きにおける法定調書類に記載することとなります。
また、法人番号をカギとして、グループ各社の情報連携の効率化を図ることができたり、行政機関とのやりとりにおける所要時間の短縮など、法人の負担軽減効果もあります。

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その他、事業者向けリンク集

マイナンバーに係る事業者の方の対応について(釧路市ホームページ)

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(特定個人情報保護委員会ホームページ)

平成28年1月より使用することとなる様式等について(国税庁ホームページ)をご覧ください。

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このページについてのお問い合わせ

総務部 情報システム課 電算担当

電話番号電話番号:0154-31-4510

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