地域再生とは

「地域再生」とは、「地方にできることは地方で」「民間にできることは民間で」という考え方のもと、地域の活性化のために「地域が自ら考え、行動する。国はこれを支援する」制度です。
具体的には、地方自治体が作成し、国によって認定された「地域再生計画」に基づいて実施される事業に対し、国がさまざまな規制の緩和や権限委譲などの支援を行うことにより、地域経済の活性化や雇用の創出を図るものです。

しかし、どのような支援でも受けられるというわけではありません。国が行う支援措置には、「メニュー」があるのです。地方自治体は、この「メニュー」の中から自分たちが実施しようとしている事業内容に必要なものを選択する必要があります。
では、この「メニュー」はどこで作るのでしょう?

支援措置の内容は、地域からの提案により作られていきます。この提案は、地方自治体だけでなく、民間事業者や個人でもすることができます。ここが、これまで国が実施してきた画一的な地域振興策との大きな違いです。

「地域が自ら考え」た構想に必要な支援措置を国に提案し、国はその提案を基に関係省庁との調整を行います。こうして認められた支援措置は、地域を限定した支援措置と全国を対象とした支援措置に分類され、メニュー化されます。
地方自治体は、このメニューの中から、地域の活性化のために実施したい事業に必要な支援措置を選択し、それらを盛り込んだ「地域再生計画」を作成して国に申請します。この「地域再生計画」を作成できるのは地方自治体のみですが、民間事業者は地方自治体に「地域再生計画」を作成するよう提案することができます。
国は、提出された計画を「地域再生の目的にあっているか」などの観点から審査し、これを認定します。こうして認定された「地域再生計画」によって初めて、支援措置が受けられるようになるのです。

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