釧路市障害者施策推進協議会(平成30年11月14日開催)

会議名

平成30年度第1回釧路市障害者施策推進協議会

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開催日時及び場所

平成30年11月14日(水曜日)午後6時から午後7時30分
市役所防災庁舎 5階 会議室A

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主な議題

議 題
(1)報告事項
  ①
平成30年度 新障害福祉サービス等の状況について
  ② 医療的ケア児・者への取組みについて
    ・重症心身障がい者・児短期入所利用実態調査(結果)の報告
  ③ 障害者就労施設等からの物品等の調達の取組みについて
  ④ 釧路市障がい者芸術作品展の開催について
(2)協議事項
  ①
胆振東部地震における事業所等での対応状況について
  ② 障害者差別解消推進事業及び手話等普及啓発促進事業の報告と今後の取組みについて
  ③ 地域生活支援拠点整備について
(3)その他

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主な発言要旨

1 開 会
2 会長挨拶
3 議 題
(1) 報告事項
  ① 平成30年度 新障害福祉サービス等の状況について
  ② 医療的ケア児・者への取組みについて
   ・重症心身障がい者・児短期入所利用実態調査(結果)の報告
  ③ 障害者就労施設等からの物品等の調達の取組みについて
  ④ 釧路市障がい者芸術作品展の開催について
  
    事務局より説明
  
  【主な意見内容】
    (意見なし)

(2) 協議事項
  ① 胆振東部地震における事業所等での対応状況について
    
    事務局: 重症心身障がい児・者を含めた医療的ケア児・者について、停電での影響が想定され
         る方への確認のため、医療機関や自宅等へ連絡し、状況を確認するとともに、医療機関
         での入院等の随時対応等の情報提供を行った。

  【協議内容】
    委 員 : 人的被害や設備被害等はなかったが、入所施設では停電による水の確保が困難とな
         り、給水車による給水対応で、何とか対応ができた。通所施設については、信号機の停
         止により、安全確保の観点から休止対応をとった。
           災害時の停電に対応するため、非常電源設備の検討を行っているが、高額であること
         もあり、市での設備補助等について検討いただければと考えている。

    委 員 : 入所施設の食事については外部委託であり、停電の影響で食事の確保が出来なくなっ
          た。施設や法人内で用意していた自前の備蓄だけでは対応できなくなり、他法人の施設
          からパンの提供を受けることで入所者の食事を確保することが出来た。
            通所施設については、当日休止し、翌日午前中のみ開所するところや、3日間休止を
          したところがある。
           その他関係している独居者等には個別に連絡を行い、安否確認を行った。

     委 員 : 食料の備蓄があったものの、停電によりインターネットでの買い物が12日間出来なく
          なった。また、外出時には、普段使用している携帯電話のバッテリーが切れたlことから、
          登録先にしか連絡の出来ない携帯電話から遠方にいる家族に連絡し、家族からタクシー
          会社へ配車の連絡してもらうなどの不便が生じた。
            災害時の脆弱さを感じるほか、有事の相談窓口の必要性を感じた。

      委 員 : 携帯のラジオで情報を得ることはできたが、善意からの情報提供であると思われる
           が、誤情報が流れており、非常に危機感を覚えた。
  

  ② 障害者差別解消推進事業及び手話等普及啓発促進事業の報告と今後の取組みについて
    
    事務局より説明

  【主な意見内容】
    (意見なし)

   ③ 地域生活支援拠点整備について

    事務局より説明

  【主な協議内容等】
    委 員 :  福祉避難所等についてはどのように開設されるものか確認したい。
        
    事務局:  通常の避難所に避難してきた方の中で、必要な場合に開所が決まるものである。

    委 員 :  福祉避難所の情報についてどう伝わってくるのか不明である。今回は問題なかった
         が、大災害等の状況では大変なことになりかねないと感じている。

    委 員 :  生活保護者が就労し賃金を受取る際に、翌月の保護費から賃金が引かれる状況であ 
         る。これは、障がいを持ちながら社会とのつながりを持ち希望をもって働く方の働く
         意欲を奪うものであり、何かいい手だてが無いものか伺いたい。

    委 員 :  制度上就労認定は行うが、全額ではなく必要経費を除いた金額について本人の収入   
          として認めている。国の制度上で進めている中で、すべてが差し引かれるという状況
          ではないことをご理解いただきたい。

4 閉 会

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